クーデター直後のコメントを再掲します。当時から私の見解と分析に大きな修正はありません。おおむね、当初の見立ての範囲で推移していると考えています。 https://newspicks.com/news/5589303 私がすぐに思い浮かんだのは、隣国タイにおける選挙無効判決、タイ愛国党の解党と、サマック首相の失職です。タイの場合は（中立性に疑義の残る）司法判断でしたが、ミャンマーの場合は国軍という点は大きく違いますが、選挙で正面からやりあっても勝てない相手にはどうのようにして勝つのか、という視点から、国軍の論理や制度面などを意識して合理的な推論を重ねました。（タイとミャンマーが同じという主張ではありません。比較政治学的な考察です） また、ミャンマーの場合は、アウンサンスーチー氏の知名度の高さという点も今後を考える上で非常に重要なポイントです。同氏については様々な意見があったり、同氏の政権下で経済成長率が下がったという指摘もあります。ただ、後者についてはこれまで極めて停滞してた経済（にサイクロンナルギスがとどめを刺した）が解放されて、テインセイン政権下では投資した分だけ成長するというボーナスステージでもありました。一定の成長が進めば、数学的には発射台が高くなる分成長率が高くなりくくなります。また、スーチー政権のタイミングはインドネシア、ベトナム、フィリピン、バングラデシュが投資環境を改善し、外資の選択肢が多かったという環境も見逃せません。

蛯原さんの解説なので付け加えるようなことはほとんどありませんね。限られた分量のなかで必要な知識と視点が盛り込まれています。 東南アジアの成長を自社の成長に取り込んだりシナジーを起こさせるには、蛯原さんも指摘しているように、トップのコミットメント、30年ぐらい東南アジアに身を捧げる人材の確保、ここが本当の勝負のポイントだと思います。 また、蛯原さんの発言を読んでいくとわかりますが、マクロの政治経済や現地に根ざした社会的課題への理解が、東南アジアの成長とともに自社を成長させることに直結します。 他にも東南アジア投資を活発にされている日本人VCの方もいらっしゃいますが、会話をすると皆さん共通しているのは、こうしたマクロ感への理解を大切にしていて、常なるアップデートへの意欲。VCに限らず、一般的な日本企業にも同じことが当てはまると思います。 ユーザベース在籍中に、INITIALでも東南アジア特集を2回連載でくんだことがあります（下記記事、有料会員向け）。 https://initial.inc/articles/southeast-asia-startup-1

東南アジアでのいち消費者として感じるのは、サービスレベルの高さと均質性です。衣料品店でこうした店は外資、地場を含めてなかなかありません。人材採用や研修など日々の積み重ねの差があるのだとおもいますが、その秘訣は知りたいところですね。安心して一定品質の衣料品を買えるというのは、日本では当然のことですが、新興国ではなかなかないことです。

もう一つ重要な動きとして、overnight visitorがあったときに報告を求めるよう法律が改正されています。報告を怠った場合には罰則が定められています。軍政からみれば、どうしても目が行き届きにくくなる深夜の市民の行動を抑える効果があります。 https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-army-laws-overnight-guests-police-protesters-coup-14193522 軍政はプライバシー保障法の停止のように既存法を停めるほか、既存法の改正（overnight visitorの件）や、既存法に則った動き（刑事訴訟法１４４条）など、法的な根拠を作った上で行動している点も注目されます。外からみれば、いくら法的な根拠をつくっても、これはないだろう、という行動に見えますが、法的な論拠があるという点は軍政の論理から見れば重要なポイントになります。 また、軍政を支持する（あるいは消極的支持）する外国政府にとっても、「ミャンマー軍政府は国内法に則った行動をしている。国内法のあり方には干渉はしない」というスタンスを国際的にとることができます。

過去にも何度か問題となった刑事訴訟法144条の適用地域が昨日から拡大されています。 https://www.gnlm.com.mm/section-144-of-criminal-procedure-imposed-in-some-townships/?fbclid=IwAR0kv2uFWA4mNijWtsduDiA4UIqdRg5IhZpTxZ338RbV8-7XqI78lEvo0Ig "Under this section, it is prohibited unlawful assembly, talks, using vehicles or in persons in marching around, protests, destroying and violent acts. The assembly of five or more than five persons are banned at the public areas and the curfew is also imposed from 8 pm to 4 am in the above-mentioned townships."（上記報道より引用） また、今の状況のままの選挙で選挙を行ってもNLDが再度勝利する可能性があります。とすれば、何らかの形で、とりわけ憲法407条「政党の解党」が適用できるような点を突いてNLDを解党させるなどの可能性が考えられます。当面は刑事訴訟法144条の実質的な運用と、憲法407条に抵触するような事柄が出てくるかどうかに注目しています。すでに、アウンサンスーチー氏が輸入法違反での逮捕という手法が使われています。 刑事訴訟法144条について https://www.president-office.gov.mm/en/?q=issues/rakhine-state-affairs/id-6970 同条項の「濫用」については、こちらの論文が示唆的です。 https://www.academia.edu/10040047/The_Everyday_Emergency_Between_the_Constitution_and_the_Criminal_Code_in_Myanmar

ミャンマーを知るうえで、田村さんのNewsPicksコメントやnoteは要フォローです。現地から様々な情報が発信されていますが、田村さんの視点はご自身に経験という貴重な部分に加えて、マクロ的な視点から相対化もされています。 一つ一つの体験はそれぞれが貴重である反面、それをもって全体として語れるかという課題が常に付きまといます。ミャンマー人がこう言った、現地在住の誰々さんがこういった、だからといって、それが正しい「地域像」なのかは、検証が必要です。私自身、長年、この課題はずっと考え続け、試行錯誤していることです。 田村さんの書かれている内容は、一つ一つの貴重な体験に熱量をもって触れつつも、それを全体のなかでどう考えていくべきかという示唆に富んでいます。答えはこう、というものがないからこそ、その次を自分で考えるための示唆が重要なのだと感じます。 田村さんのNewsPicksアカウントはこちら https://newspicks.com/user/123476 芳賀さんの動画やツイートも現地の今を知るうえで示唆に富みます。 https://twitter.com/hagkeisk 老舗ミャンマー情報サイトの後藤さんも、clubhouseで毎晩のように現地情勢のアップデートをされていて、ミャンマーの制度的なところを踏まえたうえでの論理的な解説がとても参考になります。先日、clubhouse上でいくつか質問をさせて頂きました。 http://myankabu.com/ ミャンマー語や英語がベースの国の情報において、こうした日本語での情報は貴重です。英語でフォローできる以外・以上の視点も多々含まれています。 こうした現地でビジネスをされている方に加えて、アカデミアでは京大の中西さん、アジア経済研究所の長田さん、GRIPSの工藤さんなど長期でミャンマー研究をされている方の分析を参考にすると、マクロからミクロ、そして個人の体験というレイヤーが複合されて、ミャンマーが非常に立体的に見えてきます。アカデミアの方々の論文やセミナー動画はネット上でも無料公開されているものがあります。