松田 健太

緩和環境を続けているのに国民の肌感覚は｢暮らしにゆとりが無くなってきた｣。 儲かる分野が輸出企業に偏り過ぎていますよね。 購買力の低下がもたらす国民の貧困化を甘く見過ぎています。

｢これからは円安の時代が数十年続いていく｣と多くの人の認識が一致した時が怖いですね。 日本人が一斉に円から逃げ出す様子がイメージ出来ます。

望んでいたインフレの末路を真に理解していた人はどれくらいいるのでしょうか。 物価が高騰し、購買力の低下が起こり、やがて不況になる。 歴史に学ぶのは難しい事なんでしょうね。

日本のクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）のデフォルト率が高まらないのは、通貨の減価を選択しているからですよね。 引き締めて格付けを下げるか、緩和継続で通貨の減価を呑むか、どちらを選ぶも最低の2択ですね。

長引くインフレで一般庶民の購買力が著しく落ちています。 エンゲル係数などを見ているとかなり深刻な状態ですね。 かといって利上げすると景気の落ち込みは避けられない。 現状維持でも、引き締めでも、先は明るくはありませんが、植田総裁としても物価の安定を放棄するわけにはいかないと考えます。

「政策として円安にして景気を良くする」との論調も見かけますが、先進国であるなら、通貨に左右されないレベルのモノやサービスを生み出して稼いでいくべきだと思いますけどね。 自国でエネルギー源を持たない以上、通貨安で相当高い価格で原油や天然ガスなどを購入せざるを得なくなっており、国全体で貧困化が進んでいてこれから先が思いやられますね。

今や市井の人々はスゴい勢いで購買力を失っていって青息吐息なのに、『金融緩和絶対死守すべし』なんてコメントを見ると異世界の人を見ているかのようです。 大事なことは、円安か円高、デフレかインフレか、ということではないんですよね。 大事なのは実質賃金であり、実質の購買力であり、それらがどんどん減退していっている現状は明らかに異常事態ですね。

実質賃金が上がらないからといって緩和政策を続けても、そもそも緩和政策と実質賃金は関係ないですよね。 名目賃金はお札を刷れば何とでもなるかもしれませんが。

こちらにコメントされている識者の方々は市民感覚と乖離している方たちばかりで、ちょっとウンザリしています。 物価上昇に賃金が追いつくのは限られた企業に勤めている方たちだけで、大多数の一般庶民は物価高騰に悩まされています。 この期に及んで需要不足を持ち出す方もいますし、誰のために、何のために識者をやっているのか呆れるばかりですね。

海外からの評価が高いのは自国でリスクを取らずして、日銀が超緩和的な政策をすることでその恩恵に与れますから。 日本の国内事情なんてどうでも良いでしょう。 私を含め市井に生きる人々が求めているのは、実験やその出口云々ではなく、安定と継続性だと考えています。 ひたすら拡大を求める経営者とは求めるものが違って当然ですね。 すでに相当程度の通貨の毀損を起こしていますが、真の結論は数十年後の私たちの暮らしぶりが出してくれると思います。

金融緩和は巨大なバブルを生み出しますからね。 それでも麻薬のように止められない。 そして最後は市井の人々の暮らしを直撃する。 人類は学ばないですね。