中村 岳嗣

EVジムニーでないかな。。

キーエンス社員の平均年齢が36歳であることに触れられていますが、注目すべきは経営陣のほうでしょう。以下、歴代社長の就任および退任時の年齢です。 ・滝崎さん　26 → 55歳 ・2代目　佐々木さん　43 → 53歳 ・3代目　山本さん　45 → 54歳 ・4代目　中田さん　45 → 48歳（現任） キーエンスは社長のみならず、その他の取締役も社内は滝崎さんと前社長の山本さんを除くと47〜52歳で、要は滝崎さんが社長を退いた55歳までという方針になっているかのよう。社外取締役も53〜58歳です。 考えてみれば、日本企業の時価総額TOP10のうちリクルートと任天堂を合わせた3社は40代で就任した社長がトップを務めます。ソフトバンクGとファストリの後継者がどうなるかは分かりませんが、もしそれらを含めると半数ということに。 社長就任時の年齢 ・リクルート　柏木さん45歳→峯岸さん48歳→出木場さん45歳 ・任天堂　岩田さん42歳→君島さん65歳→古川さん46歳

新興国危機は一般的にどのような仕組みで起きるのか？ まず前提として、以下の2条件がリスク要因です。 ・巨額の貿易赤字+外貨借入 ・(間違った水準での)通貨ペッグ この状態で「資金逃避」が起きると、 通貨安→ ペッグ崩壊→ 輸入代金と弁済原資が枯渇→ デフォルトまたは現地通貨の大量発行→ ハイパーインフレ となり、国民経済が大混乱に陥ります。スリランカではこれが、化学肥料の全面禁止によって引き起こされたという事例。。

この話、個人に対する「預金から投資へ」の掛け声に似たものを感じるのですが、私がよく理解していない背景があるのかどうか。 休眠預金＝役に立ってない、とされることが多いです。でも、長年お金の出し入れがない口座と、毎月給与が振り込まれクレジットカード代金の引き落としがある口座との違いはなにか？ いずれも間接金融の資金供給源であることには違いなく、ことの本質はリスクリターンの基準を満たす融資案件が国内に足りないか、その目利きができないか、なのではないでしょうか。 助成金だけでなく出資や貸出しもできるように拡大、とありますが、それはそもそも休眠口座を裏付けとする資金を採算ベースに乗らない分野に振り向けることを前提とした話。

変な「空気」に乗せられて株式分割を検討する前に読みたいバフェットの1996年版レター。バークシャーのB株発行経緯からの学びは途方もなく大きい。 https://www.berkshirehathaway.com/letters/1996.html ファンダメンタルズに基づかない株価高騰を全力で防ぐ、そんな会社はすばらしい。

化学肥料の全面禁止を発端にというのは驚きを禁じ得ないけれど、スリランカはまさに新興国危機の典型例 ・巨額の貿易赤字+外貨借入 ・(間違った水準での)通貨ペッグ この状態で「資金逃避」が起きると、 通貨安→ ペッグ崩壊→ 輸入代金と弁済原資が枯渇→ 現地通貨の大量発行→ ハイパーインフレ

動画を撮らないなら、2013年頃が一番お買い得だったように思います。2-3万で使い勝手の良いエントリー機が買え、4-5万も出せば結構なクオリティの中級機が手に入りました。

これ、なんだかひどく片手落ちというかミスリーディングな記事な気がします。海外に学ぶ（とくに学部レベルで）若者の割合が諸外国比で少ないからもっと増やそう、というのはたしかにそのとおりだと思いますが、アメリカの一流大学における日本人生徒の割合はいまや留学生中トップクラス。僕の頃はインターではない日本の高校を出て学部留学する人は数年にひとりだったのが、毎年一桁後半いるのです。ルートHをはじめとする支援環境も整っており、先輩の話を聞いてモチベーションを得る高校生が増えていると聞きます。よろこばしい限りです。 考えるべきは、彼ら彼女らが卒業したときに、日本で働きたいと思うかどうか。能力を育て、引き上げる体制が大切です。

後段に、現下のFed政策は供給不足に対して利上げで需要を抑え込む策であり「不自然」とありますが、米国のインフレは供給不足だったところにリベンジ消費が追い打ちをかけた形で激化したと考えられます。最後に紹介された2つの要因がどちらもあるとなれば、伝統的な政策にも一定の効果が期待できるように思います。Fedのコミットメントが信頼されることが条件です。 このことを象徴的に体現しているのはコロナ後に暴騰したコンテナ運賃。昨年度から世界中のコンテナ海運業は史上空前の利益を計上、日本の大手三社も株価爆騰、巨額の配当を支払っています。 そのあたりを解説したYouTubeを先月あげたので、ご興味のあるかたはどうぞ。 https://www.youtube.com/watch?v=ZzwHtWb3QvA&list=PLMaPrUNy4_VUEk4uiT-YSi-dFfKaaSfDf&index=1 気になるのは、需要といっても生産材に対する需要と最終消費とがあり、金融政策はより直接的には前者に作用する点ではないかと思います。完全に専門外のドタ感ですが、設備投資は長期金利に、最終消費は短期金利により影響を受けるので、今起きているフラットニングまたは長短が逆転したイールドカーブはひょっとすると政策目線に合っているのかもしれません。 現実的には今後の景気悪化見通しによりフラットニングは起きているのだと思いますが、結果として企業向け５年ローンよりもクレジットカード金利が上昇することはインフレ退治には好都合ではないかという気がします。

アクティビストがアクティビズムのターゲットに。最近彼らは恒久資本を手に入れるため上場ビークルを持っている場合があり、それは当然自らもアクティビズムを受けるリスクを孕むことに。 日本でも有名なサード・ポイントが独立役員を受け入れた件につづく第二弾はトライアンとジャナス。 この事例についてというわけではないのですが、結構この手の上場ビークルはめちゃくちゃやってるケースがあるのでさもありなんという気がします。

「出社せよ、さもなくばクビ」が論議を巻き起こしたイーロンマスクのback to work宣言でしたが、さすがにこの方法は思いついていなかったとみえますw 本記事へのリプ　→　"My diabolical plan is coming together!" https://twitter.com/elonmusk/status/1534596916297617410

いまやHKでは欧米の雑誌や新聞を持って歩いていたら逮捕されかねないというジョークのような話がありますが、こういう報道に接するとあながち間違いではないことが分かります。 カンヌ映画祭で特別上映された、焦点のドキュメンタリー映画はこちら↓ https://vimeo.com/ondemand/revolutionofourtimes