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【斎藤幸平】なぜ今、Z世代は「左傾化」しているのか
NewsPicks編集部
小野 淳㈱農天気 食と農のプチ起業
大学生たちとの地域事業を10年ぐらい続けていますが、世代的なことで感じているのは、 若い世代ほど「ゆるやかな繋がり」という名の刹那的な関係性が優位で、団結は苦手という点です。 強制的な関係性を苦手としますし、〇〇ハラスメントという言葉が全てについてきます。 団結は強制力を伴いますからリーダーの言うことには基本的には逆らえない。自民党が強いのはそうした地域の長老など「街の執行部」と言える人たちと時間をかけて信頼関係を築いてきているからです。 団結を促すリーダーは責任を果たすためにそれなりのリターンとして地域への利益誘導にも尽力します。 変な意味だけではなく、公的な助成金獲得とか施設、企業誘致、まちのブランディングなどいろんな意味での地域経営です。 つまり利益誘導して一定の分配をできる人がリーダーになる。 これは小さなコミュニティとしてはとても強いですし、実際に地域の文化や治安、防災の担い手になっています。 それに対して、「緩やかな繋がり」は調子のいいときだけ集まって、イベントが終われば解散してその後に繋がりません。 家入一真さんのインターネッ党やシールズ、三宅洋平さんの選挙フェス!は次の何かにつながったというよりも、刹那的に集まることの無力感をより決定づけたように思います。 地域には思想的な右も左もなく、長く確実な活動を続けられる小さなリーダーたちが祭も、治安も、経済も担っているというのが現状です。 金は大事ですが、税金をたくさんとって公的福祉が充実すればそれでいいという話でもありません。 ブームに乗って調子のいいことを言う人は長続きしないというのは経験的に知っています。(斉藤さんがそれという意味ではないです) 日本各地で奮闘する、メディアなどには登場しないプチリーダー層が納得して信頼できる政治家の存在が求められます。
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熊本の大学院生 規格外野菜でみそ汁専門店 「食品ロス考えて」
毎日新聞
小野 淳㈱農天気 食と農のプチ起業
誠に残念な取り組み。 私のところにも学生さんから規格外野菜を仕入れて販売することでフードロスを。。。 という問い合わせは今までも何度かあり、なんとなく社会貢献したい気持ちはわかるのですが課題設定も解決手段も全く的外れです。 とお話ししています。(オイシックスも似たようなことをやっているようですが) まず、農産物は食料の安定供給前提なので需要に対して常に供給が上回っている必要があります。 ロスが出る量を生産しないとダメなんです。 必ずロスが出る流通の中で、正規品ではなくてロス品を仕入れるというのは正規品をロスさせる行為です。 規格外野菜を正規品以上の価格で仕入れるのならまだいいのですが、おそらく規格外の野菜は正規品より安く仕入れているでしょう。 もしくはタダみたいな値段で仕入れているかもしれません。 これを加工して販売して得なのは仕入れ販売している流通側だけです。 ロス削減にもならず、生産者にとっては損(正規品を全量売り切れる超優秀な農家にとっては非正規品も売れるのは得ですが、その分、広域で他の生産者の野菜はロス率が上がる)。 なのでやっている人だけいいことしている感を得ながら、安いものをそれなりの値段で売れるから得。 という自己満足業態です。 若い人に周りの大人はちゃんと教えてあげてほしいです。
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【新】成功と幸せは結びつかない
NewsPicks編集部
小野 淳㈱農天気 食と農のプチ起業
地域密着の農業をやっていると、遡った世代が残してくれたものの価値を実感することが多いです。 東京だと中央線沿線の武蔵野は大体1700年代はじめに玉川上水が整備されてからの食糧増産期に移住してきた人が多く、未だに街道と区割りはその当時のものを踏襲しています。それが大体13代前とか。 多摩川沿いはさらに歴史が古く、水の確保が難しい武蔵野台地に対して、平安時代から歴史がつづき 江戸期には拡大するため多摩川からの農業用水が400年前ぐらいに整備されて、もちろん今も使われています。 9代後に感謝される事業ということとなると、やはり「食える土地を残す」と言うことに尽きるのではないかと思います。 動力がなくとも必要な栄養を摂取できる環境であれば人はそれなりに生きていけます。 ただ、地域自給みたいなことは商売的には成長拡大とは無縁で、人口減の現在においては縮小マーケットでしょう。 そういう今は価値が低いとみなされやすいが潜在価値が高いものに着目して社会として支える考え方はもっと浸透していいかなと思います。 ちなみに糸島はそもそも農業水産業ともに非常に優秀でJAの大型直売所の売り上げが全国有数の40億規模なので、 元々全国的なエリート地域です。なので、そうではない場所、現在は価値が評価されていないような場所でも9代後残すべき地域に着目するという考え方も大事かなと思います。
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こども庁法案、来年提出へ 野田担当相が意欲
共同通信
小野 淳㈱農天気 食と農のプチ起業
認定こども園を運営しているのでどのような影響があるのか注視していますが 過去記事を見ると こども庁とは >厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合する。児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担う。現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、こども庁にまとめる。 >一方、こども庁に保育園や幼稚園を一元的に担わせることについては、慎重な意見が根強い。保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、それぞれに業界団体もあることから抵抗が予想される。 ということで少子化対策と子どものセイフティネットの整備が目的である一方、保育園、幼稚園業界には手を出せるかどうかは政治手腕にかかっている。ちなみに認定こども園は幼保一元化に失敗した上、厚生労働省でも文科省でもなく内閣府が担当するという二元行政を三元化したという複雑な賜物ですが、この流れから行くと こども庁管轄になりそうですね。 管轄が変わると何が変わるのかは未知数ですが、結局のところ自治体にある程度は任されていて何も変わらないのかもしれません。
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