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東芝、買収提案を拒否へ 「上場維持は絶対」
藤田 研一K-BRIC 代表
元より、前CEO以外の経営陣が望んでいなかったことはわかりますが、上場していれば敵対買収もあり得るわけで、外為法を盾に政府に泣きつくしかないでしょう。しかし、それも「前回は外国人大口株主がOKで、今回はダメ」の正論が作れればの話。
元々を考えれば、このような事態は、資金難に陥った時に外資ファンドに自ら泣きついたからで、今更「何とかなりそうだから口を挟まないで」は厳しい世間の目に晒されるでしょう。
地域間送電網、容量2倍 洋上風力の融通円滑に
藤田 研一K-BRIC 代表
当たり前だが、再エネの最適地は電力消費地ではない。
だから東名阪のような大量消費地まで高圧で長距離送電しなければならない。
ところが、日本の送電網は元々、電力会社の管内での最適化が前提で、相互融通もゼロではなかったが、原則電力会社の数だけの10箇所に分断されていた。
だから広域にわたって送電する新たなルートが必要となり、既存の送電網の容量不足も相待って、今回の計画となったのでしょう。
実際再エネ先進国ドイツでも、送電網の不備で北海の洋上風力の電気が南部まで送れないなどの問題があったわけで、電気は作るだけではダメ。
電気料金への不安はあるでしょうが、ここは「グリーン」をテコとする国内経済復興の一環として前向きに捉えたい。
東芝、利益相反で社長抜きに説明 買収提案検討の経過、取締役会に
藤田 研一K-BRIC 代表
・過去資金難に陥ったとき、毒だとわかりつつも「アクティビスト(物言う株主)」を受け入れました。
・でも、物言う株主が物を言い出したので、辛くなってきました。社長への信任も6割を切り、やりにくくてしょうがないです。
(ここからは妄想話です)
・なので、古巣のファンドを訪ねて、「うちを買収して、好きなようにやらせてよ」と頼みました。
・「よっしゃ、検討して提案しよう!」となりました。
外為法:重要インフラに関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際は外為法に基づく手続きと審査が必要になる
原子力発電、福島第一の廃炉、国防に関わる東芝を、もし英国のファンドが買収できたら、1)霞ヶ関承認出来レース、 2)外為法の形骸化証明、 3)一般株主不在の企業温存策、どれかには間違い無く当てはまるでしょうね。

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