望月 優大

書きました。米国務省の人身売買報告書は日本の技能実習の何が問題だと指摘したのか。読んでみると、「強制労働」や「借金に基づく強制」等のキーワードに加え、根本的な問題として、性的搾取目的なども含む人身売買に取り組むべき「日本政府の政治的意思の欠如」が指摘されていました。つまり、やる気がないということです。

書きました。実習生のリンさんはなぜ妊娠を誰にも言えなかったのか。そこには強制帰国の恐怖があったが、政府は実習生にも労働法は適用されるから、実習生側の「間違った認識」だと言う。誤解だと言うのだ。だがこの「間違った認識」論こそ間違っている。そのことを書いています。 妊娠したら帰国させられる。リンさんの恐怖の本質を理解するには技能実習自体の構造的な問題を見る必要があります。「帰国の脅し」と「脅しが効いてしまうほどの立場の弱さ」の組み合わせの中で、実習生たちは日本社会の都合に組み込まれています。来日前の多額の借金も転職の不自由も全て関係します。

技能実習生には転職の自由がなく、しかも来日前の巨額の借金の完済前であればなおさら、雇用主や監理団体が文字通り生殺与奪の権を握ることになる。その特殊な構造を踏まえた上で、この脅しが与える恐怖を想像してほしい→「『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告」 雇用主や監理団体は経済的な理由で実習生の生殺与奪の権を握る立場にある。デモに参加するミャンマー人実習生の場合はさらにそこに政治的なリスクも上乗せされることになる。現在のミャンマーに意思に反して帰国を強制されれば、経済的なリスクだけでなく政治的な危険もある。黙っていろの脅しの背景。

昨日の菅総理の「グループインタビュー」につき、各社からの記事だけでは不明なことも多かったので、当日の音声を元に全体を書き起こして記事にしました。 これまで法律に基づき任命したと繰り返し説明してきた総理がなぜか唐突に「自分がリストを見た段階ですでに99人だった」という趣旨の回答をしたことが報じられていた。 「それなら誰がどんな理由で6人を落としたんですか」とか「これまでの説明と矛盾してませんか」といった追加の質問を普通ならすると思うのだが、それがあったのかどうかが気になっていた。 音声を聞いて書き起こしたところ、そのような質問はされていなかった。つまり、明らかな論理の矛盾が放置されたまま、インタビューはそのまま終わってしまっていた。

着々と動いている。しかも6人のうち1人は米国市民。最高刑は終身刑。 「中国以外の市民が標的にされるのは私が初めてかもしれないが、これが最後になることはない。私が標的になるなら、香港のために声を上げるどんなアメリカ人も、どんな国の人も標的にされるだろう」

「すべて国民の前に説明してくださいって言った時に出てこないってのがこの政権よくあるんだけど、ちょっとそれはもう議院内閣制、議会制民主主義を誤解していないかって話なんです」 「私も与党であっても、公平公正が原則、国民主権が原則だから、ああいう発信をした」