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FB、報道機関に契約提示 年3億円で記事使用、米紙
長澤 秀行デジタルガレージ 特命顧問
フェイスブックがニュース ジャーナリズムの価値をいかに
対価として示すか 注目。 グーグルやヤフーやスマニューも
同じように その対価性の説明根拠をしっかりしないと
火事場泥棒的に 捕らえられてしまうのがプラットホームの宿命
いくらプラットホームからpvをニュースメディアに送り込んでも今のネット広告の価格体系だと コンテンツ制作費をささえるのにほどとうい。 やはり きちりと根拠のあるコンテンツ利用料と プラットホーム上で当該コンテンツにより発生した広告費は
折半ぐらいでコンテンツサイドとシェアすべき。
さらに米国バズフィードのように コンテンツサイドからの
広告付きコンテンツ配信をプラットホームは認めるべき。
つまり ニュースコンテンツに付随する広告はどんなだし面でも
販売権利はコンテンツサイドが保持すべき。そうしないと
ニュースコンテンツビジネスは立ち枯れるリスクが極めて高い
【鈴木おさむ】日本メディアを制するのは「TVer」
長澤 秀行デジタルガレージ 特命顧問
TV erが 広告モデルでいくならば 競合は ネットフリックスでなくて アベマやユーチューブ。 ネット動画広告モデルは 現状は
ユーチューブの一人勝ち。というのも ネット動画メディアで
充分なリーチをとれるのは ユーチューブだけ。リーチがとれなければターゲティングもできない。という理由でネット広告では存在感がうすいTV erですが ブランドセイフとかビューアビリティは確保されているから いかにリーチをとりにいくか。
その為には ドラマだけでなくバラエティ系コンテンツも必要。
これにネット許諾を 吉本やジャニーズ事務所がだしていくか
が 鍵と思う。その意味でいまがターニングポイントかな。
「個人データ共有」膨張 フェイスブックは150社と
長澤 秀行デジタルガレージ 特命顧問
日経朝刊。facebookが150社といわゆる個人データを
共有とある。ふるさと納税でイクラをかったらfacebookでイクラの広告ばかりでるとある。ふるさと納税ポータルサイトに購買履歴データの情報共有を同意した「覚え」かないと。確かにこの「覚えがない」がくせもので おそらくポータルに個人登録の際に一括同意させられている。結局 データ提供サイドとfacebookの
共同マネタイズビジネスモデル。ネット広告や今はアドベリとか
アドフラウドとかが問題だと騒がれているが 個人情報履歴共有も 騒がれる今年だろう。この問題も広告主のネットにおける
「ブランドセイフティ」確保の対消費者対応の範疇に入ってくると思います。「リタゲが効果ある」とかいう牧歌的なネット広告焼畑農業の時代は去りつつあるとネットマーケッターは
自覚的にあったほうがいいと感じます。ヨーロッパ圏ではすでに
火がついている。日経はこの問題に真剣に向き合う事は
電子版サプライヤーとしても需要な論点と思います。
この記事の次の紙面に杉本公正取引委員会委員長のプラットホーマーのデータ寡占への対応インタビュー記事も必読。
NORMAL
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