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電動キックボードのLuupが規約改定で「保険改悪」と批判も、実態は以前と同じ…改定理由を聞く
Business Insider Japan
Yamaguchi Yohei某コンサル / 元・PTA会長 / 松坂世代 IT職
利用規約ってさまざまな新規事業でつまづきやすいポイントのひとつですね。しかも慣れた人じゃないとどれくらい前から準備し始めるかとか分かりにくくて盲点なのが恐ろしいです。規約を変えるとすれば、特に不利益変更になり得る場合はその内容に応じて予告的に変更点を提示すべきですし、それを前提に「変えざるを得ない点」は規約から切り出してうまいこと別表などで管理するのがテクニックとなります。保険は保険の使われ方によって細部が変わりやすいですので切り出すというのはあり得る選択肢でしょう。敢えて隠してると見るのは少し穿ち過ぎて気の毒に感じます。「提携店舗の一覧」なんかもうっかり規約に書き込むと面倒になる一例ですね。 ただ公共の乗り物でもあることから自治体の補助金などを受ける時に規約を提示するというのは非常によくあることなので、一度は承認を受けた規約を差し替えるという動きをしなければならない先はたくさんあるのではないかと思います。建て付けとしては社会実証の主体は自治体でそのサービスの一部を民間に委託するようなスキームもあり、その場合は規約も主語が自治体になる場合もありますし。内容はほぼコピペになりますがどうしても自治体が譲れないところを微妙にいじったりとか。 そのあたりもDX経験値の高い会社ではどの先とどんなバージョンで何年何月までどんな連携協定や覚書を交わしているか、あるいはキメラ規約を自治体に提供しているかを管理していて(と言ってもExcelレベルですが)、ある地方で問題が生じて規約変更を検討する時に他に波及させるべきかなどうまいこと切り抜けている印象です。もちろんそうやってフォークさせず全国一律の規約で乗り切るのも手ですが自分のところに関係ない変更もいちいち説明に来られて受け入れざるを得なくなるというのも自治体にとっては面倒ですね。
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いくら通報しても意味がない…フェイスブックの「なりすまし詐欺広告」が社会問題に発展した根本原因
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Yamaguchi Yohei某コンサル / 元・PTA会長 / 松坂世代 IT職
裏技が2つあります。 投資詐欺というのは極めてコンバージョンが悪くてもどこかのバカが引っかかる可能性があり、期待値で考えれば広告主にそれだけのリターンが見込まれるということ。 そしてプライバシーを守るために広告主というのは誰に対して出してやろうというのを個別には制御しておらずそれをマッチングするのはFacebookです。Facebookは投資詐欺に限らず様々な広告の中から広告がクリックされそうなものを選んで表示しています。 そこで対処法その1は結託してみんながみんな徹底的に広告を見て、でも絶対に契約しなければあっという間に広告出稿予算が尽きて退場させられます。 対処法その2はFacebookがマッチングしてやろうと思うような広告をクリックし、変な広告より優位にすることです。おそらく投資詐欺の表示が多い人はどんな広告にも反応しないタイプの人であって、とりあえずで投資詐欺広告を送り込まれている可能性が高いです。基本的に広告の単価は商品単価に連携しており、Facebookにとって収益拡大のチャンスが大きいため家、車のような広告は一度クリックすると何度も出てきます。最初のうちは表示されるたびに何度も繰り返してクリックしていると「あたかも買うかどうか悩んでいる」ように見え、なおさら集中的に出てくるのでその状態を作ったらあとは週1-2回くらい学習状態をキープするためにクリックするだけです。家や車の広告は内容も上品なので不快になりません。転職関係も単価が高いので一度パターン化するとずっと表示されやすいです。ただし若干広告がウザめのこともありますね。年収☆☆円欲しい方!みたいな。 意図した広告を引き込む方法はその商品を取り扱うメーカーの公式Facebookページを何度もしつこく見たり、検索機能でそのものズバリのキーワード(「スバル インプレッサ」とか)を何度か検索してみるかとかです。
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