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「自分が快適なのが一番」パジャマで出勤しはじめた中国の若者たち | “進化系”オフィスルックに衝撃
クーリエ・ジャポン
電動キックボードのLuupが規約改定で「保険改悪」と批判も、実態は以前と同じ…改定理由を聞く
Business Insider Japan
Yamaguchi Yohei某コンサル / 元・PTA会長 / 松坂世代 IT職
利用規約ってさまざまな新規事業でつまづきやすいポイントのひとつですね。しかも慣れた人じゃないとどれくらい前から準備し始めるかとか分かりにくくて盲点なのが恐ろしいです。規約を変えるとすれば、特に不利益変更になり得る場合はその内容に応じて予告的に変更点を提示すべきですし、それを前提に「変えざるを得ない点」は規約から切り出してうまいこと別表などで管理するのがテクニックとなります。保険は保険の使われ方によって細部が変わりやすいですので切り出すというのはあり得る選択肢でしょう。敢えて隠してると見るのは少し穿ち過ぎて気の毒に感じます。「提携店舗の一覧」なんかもうっかり規約に書き込むと面倒になる一例ですね。 ただ公共の乗り物でもあることから自治体の補助金などを受ける時に規約を提示するというのは非常によくあることなので、一度は承認を受けた規約を差し替えるという動きをしなければならない先はたくさんあるのではないかと思います。建て付けとしては社会実証の主体は自治体でそのサービスの一部を民間に委託するようなスキームもあり、その場合は規約も主語が自治体になる場合もありますし。内容はほぼコピペになりますがどうしても自治体が譲れないところを微妙にいじったりとか。 そのあたりもDX経験値の高い会社ではどの先とどんなバージョンで何年何月までどんな連携協定や覚書を交わしているか、あるいはキメラ規約を自治体に提供しているかを管理していて(と言ってもExcelレベルですが)、ある地方で問題が生じて規約変更を検討する時に他に波及させるべきかなどうまいこと切り抜けている印象です。もちろんそうやってフォークさせず全国一律の規約で乗り切るのも手ですが自分のところに関係ない変更もいちいち説明に来られて受け入れざるを得なくなるというのも自治体にとっては面倒ですね。
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