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東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事
毎日新聞
_ Tsutomu医療機器 マーケティング
党首の侠気にお応えしたく、久しぶりに帰ってきました。 医療機関を近くで見ていて、何が何でもここで止める必要がある状態であることは間違いありません。 ベッド数の問題でいうと、全国の医療施設のうち150床以下の施設が50%を超え、200床以下で約7割を占めます(医療施設調査より)。その多くが法人経営となります。 民間病院の対応が進んでいない、というデータのピットフォールはこの部分で、過半数の施設で動線の確保が難しく、人員の数から言っても100床の病院を全て変更しても対応病床が30床にしかならない、という状況だということです。 そして、規模の小さい病院が多くある、ということは全てが同じ機能を持っているのではなく、役割分担をしています。 例えば、外傷系の一次救急を受ける施設や、脳、心臓血管系の一次救急受け入れ施設など。それを薄く広く行き渡らせてアクセスを確保しているのが今の日本の医療体制です。 救急搬送は受入時にコロナ陽性である可能性を前提に応対せざるを得なく、通常よりも受け入れキャパシティが圧迫されています。 さらに、コロナ対応に病院機能を転換すると、その分の患者をどこで見るのか、そのキャパシティが確保できるのか、という問題が続きます。 このネットワークが切れる、ということが日常のセーフティネットが破綻することであり、医療崩壊です。 コロナ対応のベッドを確保することと、医療のセーフティネット維持の二律背反が起きているということです。 そのため、動線がある程度作ることができる中規模以上の病院では、公的病院ほどではないにせよ、すでにコロナの対応を受けているのが現状となります。 もう一つの視点として、病院経営は基本的に労働集約型の固定費産業です。皆保険制度で全国一律の費用で医療を受けられる、ということは、コロナ対応で効率を落とせば図体の大きな施設ほど受けるダメージは大きくなります。 補助金で病院の維持には手当があるとはいえ、なかなか医療スタッフへのケアまでは行き渡らないことからも、燃え尽き、離脱に歯止めが掛かっていないのも現状です。 イギリスの例からもワクチンが行き渡るときに、感染者数が抑えられていれば、一気に状況が打開できる見込みがあります。 馬鹿らしいと見えるかもしれませんが、手洗いとマスクと密集を避ける、会食を避ける、ここでもう一回だけ頑張りましょう。
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