川崎重工業は水素技術に非常に積極的。液化水素の運搬は－253度の冷却が必要であり大きなコストがかかる。それを水素を燃料にしタービンを回転させた動力で回す。川崎重工業は褐炭から水素を製造するプロジェクトにも参画しており、水素に非常に積極的な銘柄である。三菱重工業も事業計画においてエナジートランジションを宣言。あとは水素がどれだけ経済的なエネルギーになるかだ。しかしながら、太陽光などの再生可能エネルギももともと経済性が問題視されていたが現在はグリッドパリティが起きて、風力、太陽発電は欧州を中心に圧倒的な広まりを見せている。水素はもともと日本が発案者。トヨタ自動車が燃料電池でも世界で一番の技術を持つ。水素社会の実現を日本がリードできなければ、あまりにも悔しい。欧州がこのところ水素について多くの活動を活発化させており、イニシアティブをとり始めているからだ。

グリッドパリティ、つまり再生可能エネルギーのコストが大規模系統発電つまりBERを下回るという現象が欧州でおきたこと、かつESG投資の高まりから、化石燃料由来の発電システムの開発にはお金がつかなっくなっている。石炭のみならず石油離れは加速するばかり。サウジアラビアの元石油相であるヤマ二氏は、「石器時代は石 がなくなったから終わったのではない（「石油の時 代」は石油がなくなったから終わるものではない）」といった。つまり石油に代替するものが出た時点て地中に石油があっても石油の時代は終わるということ。資源に大きく利益依存していた商社の今回の動きは石油の時代の終わりを象徴するものと言っていいと思う。

NO RULESというネットフリックスについて書かれている本を読みましたがそのなかで特に印象的だったのは上司はコントロールするのではなく、コンテキストによるリーダーシップを徹底していることだ。一切のコントロールを廃止し、メンバーに自由と責任のカルチャーを根付かせること。 コントロールばかりが多い日本の組織にとって、Netflixの成功は多いに参考になる。

バイデンは就任直後から、パリ協定復帰など国際協調路線に大きく舵を切り返す。これは世界にとって非常に大きな一歩。環境対応に多額の予算をつけるのと、コロナの経済対策にも大きく予算をつける。1400ドルの個人支給、それから4000億ドルの経済対策、500億ドルの中小企業策などだ。逆にキャピタルゲイン課税は増税されるなど富裕層には厳しくなるだろう。しかしながら、分断、ナショナリズムにストップをかける大きな流れを作り出すことは今の世界にとっては重要だ。ロシアと中国が共同軍事演習をすることを検討しているなど、このままだと世界は分断と環境破壊にまっしぐらに突入してしまうからら。バイデンに期待だ。

つくづく自治体が独自の判断で宣言できないことがおかしいと思う。結局その判断の遅れが事態を悪化させている。

着実にトランプは追い込まれています。彼はSNSで大衆をあおり分断を招いたトランプに審判の時が来ました

1都3県だけというのが少し気になります。これで緊張感がどれだけつながるのか、ということです。全般的に緊張感が非常に緩くなっていると思います。現在がステージ４で医療体制崩壊寸前ですので。また、飲食店の営業時間だけでは不十分でテレワークの徹底、人の移動の制限をしないと状況は相当長期化すると思います。新種コロナも加わっているので状況は厳しめに見る必要があるかと思います。

初売り行ってる場合じゃないって感じ。緊急事態宣言出すべきなんじゃないだろうか？　もはや都内は危機感は麻痺している。

羽田議員の死去は新型コロナウィルスの感染力の強さを物語っています。基礎疾患と重なっての容態急変ですが、危機管理が如何に重要かを物語っています。

90BILLION,　93兆円ですからその規模が凄いです。上下両院通過していたので、トランプのサインのみが必要となっていたので、これで国の混乱は避けられました。バイデンは、更に大型の追加経済対策により、製造業の復活を狙うといわれている。

中国の人口＝市場規模からすると不思議ではない統計ではあります。米国にとってみれば、オバマ時代に中国に対して優しすぎた、中国が大きくなりすぎました。改革開放から共産党の独裁と資本主義という一見奇妙な組み合わせがここまでの成功をするとは、誰も考えていませんでした。アリババなどに対する検閲に見られるように、共産党独裁という仕組みと資本主義という仕組みがどこまで成長を続けられるのか。。壮大なる社会実験です。また、本統計では今年はGDP　－５．５％。老人がちょっとした骨折などでも治りが遅いように、日本経済が2019年のレベルに戻るのか？とも言われており、日本にとってGROWTHという言葉が非常に重要になっている。企業もROICなど効率を求める経営が多いがイノベーションを起こす気運、挑戦する心、ベンチャー投資などは未だアメリカ、中国に比べると圧倒的に規模が小さい。

トランプもいまやレームダック、今の彼の関心事は失業給付特例措置などのコロナ対策などまともな政治家としてのやるべきことではなくて、彼の知人有人で刑務所に入っている人に恩赦を与えること。まったくをもって、権力の私物化とはこのこと。