Sasaki Kazuhiro

「デジタルゴールド」と語るのは、さすがにまやかしの類いでしょう。本質的に違うよね。

「どれだけインフレ率が上がろうと利上げはしない、時間で引っ張るだけ引っ張る」というメッセージにも読めないことはない。状況によってはドル安材料にもなり得る話だけどね。

為替の円安対策に限れば、原発再稼働を中心としたエネルギー自給政策による貿易収支改善のほうが、遥かに効果が高いでしょう。

「超・整理法」などで超ベストセラー作家でもある野口 悠紀雄先生は、その名声もあり、小泉政権の頃のグローバルスタンダード礼賛の最も影響力のある第一人者の1人だったように記憶しています。 規制緩和して、負け組業種から生産性の高い勝ち組業種へのシフトが進まないと日本経済は成長しないというのが主な主張でした。そして、実際に規制緩和が進み、グローバルスタンダードの荒波の中で派遣労働その他の規制緩和も行われ、人件費などでアジア・アセアン諸国との競争によるアービトラージが働いた結果、日本人の賃金が上がらなかったのは、野口先生の大活躍のおかげでもあります。その先生がなぜ今頃になってこのようなことをおっしゃるのか、「信じられないほどに」全く理解に苦しみます。

社内的な内輪話と、社外に伝えるべき事実やお詫びの区別が全くできていないこと、余計な話が大半で冗長だということに尽きる。総合職や一般職の違いなんてここで伝えるべき話ではなく、筆が滑って墓穴掘っている。 17名辞めたけど98名が新卒で入社して業務を開始しているという事実の1行だけでも良さそうですが、それに今回退社された社員に対して期待に添えなかったことへのお詫びを表明すること、この2点が簡潔・手短かに書かれていれば必要にして十分かと。

第一次世界大戦後に確立した民族自決主義がまだ生きている限り、一部の州について大半がロシア人になっている時点で既に敗けているというのが正解なのではないか。そういう州・地域は無理して押さえつけても反発されて治安が悪化するだけだし、上手く統治しないといずれどこかの時点で切り離さざるを得なくなるか、あるいはその民族の国の軍隊に攻め込まれる大義名分とされる宿命を抱えているというものだろう。 しかも、欧州や中東などは、民族的な背景を無視して不自然な国境の線引きがあっちこっちにあって元々不安定でもある。 日本も、島国であるラッキーさはあるとしても、同じ国の外国人が多数住んでいる都市が独立運動起こしてそれを無理やり押さえつけると同じような目に合わないとも限らない。移民政策の潜在的リスクとして押さえておくべきことでもあるだろう。

入り組んでいる利害関係で鍵を握るのが労働組合の組合員である労働者でしょう。労働者は地域のコミュニティにも所属しているわけで、州の立場からすれば会社経営再建によって都市が活気づいて税収が増えるのはウエルカムなはず。そういった見通しで州知事や州議会の有力議員を説得できれば、大統領選挙でバイデンでもトランプでも、日本製鉄に有利に靡く。米国で州の関係者がこの問題に対してどういう見方をしているのかという、一番肝心な視点がなかなか報道されない。 全米鉄鋼労働組合も、具体的中身のない、反対のための反対ばかりしていると「だったらもっと良い対案を出せよ」と組合員にソッポを向かれて早晩孤立化するのではないか？　米国の実情をきちんと見るとそんな感じに流れそうな気がするけどね。

二択の質問として片方を端的に年齢としたのは、質問の技術に関する言葉のチョイスとしては、いかがなものかと思います。「後継に譲るタイミング」とか、言いようがあったのではないか？ 記者さんという仕事をテレビで見ていて、取材対象者の感情に対する配慮とか一般的にあまり感じられませんし、特に有名人に対して、ここぞとばかりに横柄に上から目線で振る舞うのが仕事？みたいな感想を持つことも多々あります。 だから、言葉のチョイスなんて気にする人は元々少ないのかもしれません。 とはいえ、記者の仕事って、質問に対して回答をもらい、更に質問して掘り下げるような相互のコミュニケーションの中で真実に迫るようなやり取りができて一人前の仕事なのでは？とも思います。一般論ですが。 そういう意味では、考えて言葉を選んだ方がよいのではないでしょうか。

インフレヘッジの実物資産としての本領発揮でしょう。地政学リスクの世界大戦化への懸念、アルゼンチンからスリランカその他に至るまで新興国のソブリン債務再編（ハゲタカファンド退治も含めて）どうするの？だとか、FRBやECBがもう去年までのようなタカ派のインフレファイターになれないだろう（米国は選挙もあるし）と市場に見切られていること、世界的な需要を多少は冷やしていた中国の不況もさすがに少しは需要が回復して眠りから醒めつつあること、などなど。オルタナティブな資産という位置付けではなく、本当の意味での金への「実需」が顕在化している、というべきかもしれません。今、一部の金持ちは金を現物で買ってどこで保管するのか良いのか、銀行の貸金庫でいいのか、税務署対策でそれだと不安だとか、他にどこかいいところないのか、とか、そんな話しばっかりしているらしい。知らんけど。

P&Gなど同業のグローバル企業がやっているの比べると手緩い感じに見えてしまう。日本国内だけで見ると「思い切った改革」なのかのしれんけど。

修正申告して税金払うのが先でしょう。党から止められているのでしょうが、造反して自分から修正申告する自民党議員が居ても良さそうなもんだけど。誰が率先して申告するか、しないかも選挙の際の判断材料でしょう。