藤沢烈

一般社団法人RCF 代表理事

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一橋大学卒。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、東日本大震災後、震災復興のための調査団体としてRCFを設立。現在は復興事業の立案・関係者調整を担う「復興・社会事業コーディネーター」として、30の政府機関・自治体、10の大手企業とプロジェクトを推進。著作に『社会のために働く』（講談社）、共著に『ニッポンのジレンマぼくらの日本改造論』(朝日新聞出版)、『「統治」を創造する』(春秋社)。

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休眠預金って？　毎年400億円以上発生、NPO支援に活用

日本経済新聞

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

RCFも、休眠預金を活用した被災地の復興支援事業を進めています。『20年末に山梨県で開かれた休眠預金に関するシンポジウムでは、出席者から「資金不足のNPOは多く、休眠預金が地域にとって重要な存在になっている」との意見があがった』

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阪神・淡路大震災から26年　追悼行事、多くは縮小

朝日新聞デジタル

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

阪神大震災から26年となりました。私にとっては、大学1年生で20歳という多感な時期に起きた大災害でした。今年10年となる東日本大震災はじめ、そのほかの災害に関わるようになったきっかけとなりました。この災害を機にNPO法が制定されるなど、日本のソーシャルセクターの勃興にも大きな影響を与えました。

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緊急事態宣言飲食店運営資金をクラウドファンディングで支援

NHKニュース

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

新公益連盟でも一緒しているReadyforさん、Campfireさんが、手数料を大幅に減らす形での飲食店応援クラウドファンディングを開始されています。行政による支援は均等だが薄いものになります。こうした取り組みを通じた、共助による支援が必要です。

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「防災省」設置必要、61％　縦割り弊害指摘、一元化を要請

共同通信

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

全国自治体の61%が「防災省」設置必要。感染症対応、大雪対応を見ていても、自治体が対応できる限界を感じています。東北復興に10年関わってきた自分としても、防災復興省の創設は生涯かけて、追いかけたいテーマです。

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仮住まい４２００人超　見守り支援本格化―７月豪雨から半年・熊本：時事ドットコム

時事ドットコム

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

昨年熊本県南部に甚大な被害をもたらした、7月豪雨から今日で半年です。避難所は解消されましたが、4千人強が仮設住宅で暮らします。社協による支え合いセンターや地元NPOが見守り支援を本格化させます。旅館や飲食店の事業再建も課題です。

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五輪・パラ開催へ難しいかじ取り

NHKニュース

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

Jリーグは徹底した感染症対応と情報発信により、幾度か感染による試合中止にも見舞われましたが、結果的にすべての試合をこなすことができました。オリンピックも同様に、対策と説明責任を果たしての準備が進められることを期待します。

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【新春インタビュー・内堀雅雄福島県知事】「進める」転機の年

福島民友新聞社

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

『安心して帰還できる環境の整備に加え、交流・関係人口の拡大や移住促進などの施策を講じ、さまざまな人や新たな活力を呼び込んでいくことも重要だ。移住してきた人と、これまで地域に住んでいた人が力を合わせることで、復興・再生を推進して魅力あるまちづくりに』

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デジタル庁、来年設置　トップに民間人検討

日本経済新聞

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

トップが民間か政治家かはどちらでも良いと思います。重要なのは参事官(課長)クラス。ここがトップが決めた方針を実行しますが、情報通信技術に精通しているのみならず、各省庁との調整が発生します。残念ながら、技術に長けた人はいても、調整業務に長けた人はあまりいません。個人的には、菅総理の力で各省庁からエース級を集め(復興庁が最初の2-3年そうであったように)、技術に長けた民間人をラインではなくスタッフとして採用し連携するような体制が現実的だと思います。おそらくトップ人事は話題性で選ばれるでしょう。

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小泉進次郎｢全党員投票でなければ誰が総裁になってもきついスタート｣｢河野氏出たら応援する｣

Business Insider Japan

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

金曜日の総理辞任表明後、誰が次のリーダーになるのかの報道が続いています。　しかし国民にとって真に重要なのは、総理に「誰が」なるか以上に「何をするか」です。そのためには、自民党総裁選がオープンな形で実施されることが必要です。100万人の党員に候補者の声を届けることで、党員ではないほぼ全ての国民に政策が伝わることになります。　自民党にとっても、全党員投票が望ましいはずです。過去に簡易投票となったケース(森政権、福田政権、麻生政権)はいずれも短期で終わりました。密室で決めたと批判されないためには、正々堂々と政策論議を行うべきです。　なお、菅官房長官は、2011年に自身のブログで議員の投票だけで代表を選んだ民主党を批判しています。小泉大臣、河野大臣に続いて、官房長官自身も全党員投票を主張すると面白いですね。 https://ameblo.jp/suga-yoshihide/entry-10999379037.html

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全国に潜む「危ない避難所」　27%で浸水・土砂リスク

日本経済新聞

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

まず理解頂きたいのは、避難所(shelter)と避難場所(evacuater)の違いです。「避難所」とは災害で自宅に入れなくなった方が寝泊まりする場所。「避難場所」は災害直後に緊急避難する場所です。したがって、「避難所」は危ないかどうかよりも、宿泊できる設備が重視され、浸水や津波リスクが有る場所も報道のように存在しています。「避難所」といっても必ずも緊急避難に適しているわけではないことを理解する必要があります。東日本大震災でも、「避難所」指定された場所に逃げ込んだ結果津波にのまれて多くの方が犠牲になった場所が少なくありませんでした。「避難所」と「避難場所」は分けて使うようにはなりましたが、それでもわかりにくさは残っています。避難所のことを「臨時宿泊所」などとネーミングを変えた方が良いように思います。

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観光地、人出回復へ高まる期待　移動全面解禁後初の週末

共同通信

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

不特定多数と密室で大きな声を出しさえしなければ、そこまで大きく感染が広がらないことが分かったのは、大きいですね。仕事や家族の用事だけでなく、プライベートの旅行も大いに広がるべきだと思います。他方、3月頃のように医療崩壊の恐れが出た場合には、再び移動制限を行うこともやむを得ません。台風の予想がでると旅行を取りやめるように、コロナ警報がでたら移動を抑制するような社会になっていくのだと思います。

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【藤原和博×鎌田浩毅】真に必要とされる「学び」の正体

NewsPicksアカデミア

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

30代の頃、仕事をやめて本を1000冊読み続けていた時期があります。一年かかってわかったことは、最初の一ヶ月で100冊読んだのが一番効果的だったということです笑。読書や学びは大事ですが、アウトプットを徹底的におこない、時々インプットを集中するというメリハリが大事なように思います。

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コロナ流行「危険な新段階」とWHO 新規感染が過去最多に

www.afpbb.com

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

米国ではフロリダ、アリゾナ中心に再び感染が拡大。アップルストア等が再閉鎖に追い込まれています。現時点でもっとも深刻なブラジルは感染者数が100万人を超え、4万8千人が亡くなられています。ブラジルの新たな感染者の12%は医療従事者であることも、事態の厳しさを物語っています。日本は医療関係者のふんばりと、国民の節制によって医療崩壊を免れています。しかし、世界全体での流行が続いていて、ワクチンが未開発な以上、引き続きの臨戦態勢が必要です。

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中小67％がテレワーク実施　東商、3月の26％から急拡大

共同通信

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

規模別では300人以上が90%である一方、30人未満では45％とのこと。取引で優位に立つ大手企業がテレワークを先導したことで、中小企業も対応に迫られた、という構図がありますね。官公庁や役所が推進すると、さらに広がると思います。

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横浜DeNA、バーチャル球場構想 KDDIとの提携を強化

AdverTimes

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

Jリーグでも、NTT☓大宮アルディージャ、メルカリ☓鹿島アントラーズなどが、スマートスタジアムに挑戦しています。スタジアム体験を通じて地域ファンがクラブとデシタルで繋がり、結果的に日常生活でのクラブとの距離感がより近くなります。スポーツと社会連携の加速にもつながっていきます。

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【動画解説】わかりにくい「経済政策」を、視覚的に理解しよう

NewsPicks編集部

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

短期的には積極的に財政出動を行うべきですが、長期的には行うべきではありません。　動画にあるように、経済が悪化した際には、1人10万円のような財政政策がとって需要を補う必要があります。失業が最大の社会悪だからです。　他方、一度インフレ傾向になると、政府は支出をカットし、増税し、日銀は金利を上げます。おそらく、若い世代の負担(社会保険料や所得税)が増える一方で、未来世代への投資(教育や子育て)から減らされることになります。需給が戻ってきた時には即座に財政健全化に舵を切り直し、構造改革を進める必要があります。　MMTのように、いつでも政府は財政出動をし続ければ良いという考えは、この瞬間は正しいとしても、将来の日本に大きな禍根を残します。メリハリをつけた財政政策を行い、また常に次世代と社会を見据えた投資を行おうとしている政治家は誰かを、見極めていく必要があります。

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新型コロナで増える地方移住希望者オンラインで相談会も

NHKニュース

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

地方移住希望者は、コロナ危機以前から増えていましたが、実際に移住した人は極めて限られていました。理由は一点。仕事です。裏を返せば、東京にいるのと同じだけの給与が見込めれば、地方移住は加速すると考えています。リモートでも、地方勤務でも、同じだけの給与を出す企業が今回でどこまで増えるかが、希望だけでなく実態としても地方移住が増えるかのポイントになります。

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新型コロナで変わる就活 WEB面接のみで内定4割 NHK調査

NHKニュース

藤沢烈一般社団法人RCF 代表理事

私の団体でも、学生インターンをWEB面接のみで採用し、その後まだ直接会っていませんが、WEB上のやりとりだけで活躍しているケースもあります。 WEB面接のみでの内定がニュースになるのも、もう最後ではないでしょうか。一度も会わない正社員も当たり前になると思います。

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