Benes Nicholas

コーポレートガバナンスコード制定の８年後、カルテル問題が現れると金融庁の事実上の命令で「株価への影響を避けるため数年かけて取り組む」。この遅さ。実はＣＧＣが提唱された時に、自民党のリーダーが最もなってほしいことの一つは政策保有株の解消だったのです。

とてもいいインタービュー。　 これです。 「そして実は、2つ目の「変化はわかっているけれど変化できていない会社」がボリュームゾーンで数が多く、これから面白い存在になると思っています。そうした会社が変化していくことが、これからの日本には非常に重要です。変化できなければ、日本はフェードアウトしていくでしょう。 ──ボリュームゾーンの企業が変化していくには、何が必要でしょうか。 渋澤：常識の破壊です。例えば、永田町では自民党の派閥も破壊されつつあります。まだ不十分という報道も見られますが、かなり大きなことが起きていると思います。いろいろな場所で、いろいろな変化が起きています。そうした変化に気づいて動けるかどうか。必要なのは、主体性です。 トップの主体性はもちろん、働く人すべてが主体性を持ち、こういう制度だから、慣習だからとか、「空気を読む」とかではなく、主体性を持って動くことが大切です。 海外に行くと、日本に対する関心が高まっていることを実感します。「一緒に何かやろう」という声が増えている感じがします。日本はマクロで見ると、非常につまらない国に見えるのですが、ミクロで見ると、いろいろな面白さがあって、だからこそ今、海外から多くの人が訪れています。海外の方が日本の面白さに気づき始めています。そのときに「持ち帰って検討します」では通用しません。せっかくの大きなチャンスを逃してしまいます。」

日本語訳版を出版すればいい！

ご検討ください。 よいお年をお迎えください。