神領 貢

バッテリー生産も手の内に入れることで部品の調達不安を最小に抑えながら、バッテリー電気自動車の供給体制を整えつつありますね。ただし、北米での市販車販売の立ち遅れ感は否めません。追加の発表を待ちたいところです。

かねてお話ししているように2050年無料化は東日本大震災を契機とした国土強靭化政策により高速道路の複数化、老朽化インフラの更新を目途に2065年まで「無料化しない」ことが打ち出されました。 「高速道路は誰のためにあるのか？」を考える時に、クルマに乗らない人も便益を受けている事実に基づき、もっと議論を深めて欲しかったと思います。 「初めに財源ありき」では、自動車ユーザーの理解は得られないと思います。 「私はクルマを持ってなくて良かった」の発想ではなく、国民全体の移動インフラである高速道路、一般道路の整備をどうやっていくのかを考え、公平公正な負担のありよう、ムダの排除を考えるべき時期に差し掛かっていると思います。 「受益者負担」と言うなら道路整備は税金でやるべきですね。旧道路特定財源の「当分の間課税」もほったらかしです。今そこにある財源を国も地方も手放す気はさらさらないのでしょうね。こうした報道に触れるたびにクルマを持つのがイヤになります。まぁ、2115年まで私は生きていませんが。

特別調査委員会の調査結果がまもなく出る頃ですね。ビッグモーターは結果を公表する気があるのかどうか。 損保ジャパンをはじめとする損保各社は、しっかりとビッグモーターに調査結果の公表を働きかけてもらわなければなりません。

トラックは市場が比較的競合しないので、ダイムラーと組む意味はありそうです。水素は時間がかかるでしょう。儲からない「Jバス」は、バッテリー電気バスで立ち遅れてしまいました。 いま、両社が組むことになった経緯を調べています。本当のところをね。

F1復帰も良いのですが、ホンダはもっと自社の従業員に寄り添うべきです。販売中のマガジンＸ7月号に書いている通り、生産現場で労災事故が起きても正しく経営陣に伝わらないようでは、従業員の士気も上がらないのではないでしょうか。 「F1やる金があるなら従業員のさらなる待遇改善に努めるべき」との声があることをホンダは知るべきです。

レスポンスもまとめ記事ではなく、少なくともクルマに関しては自前でしっかり取材できる体制を作り、紙雑誌を超える中身の濃い情報発信を期待したいと思います。 それはさておき「為替の円安」で円建ての利益が膨らむとしたら、それを次世代車開発の糧として欲しいものです。先での日本ブランド車の競争力強化は待ったなしです。