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「出生率1.8」1割が達成 144市町村、子育てに安心感
日本経済新聞
神領 貢ニューモデルマガジンX 編集長
9割が未達なのに、この見出しは違和感があります。都会の人たちが子育てしたくなるような環境整備を言われて久しいですが、実効は上がりませんね。 ところで先週金曜日に赤羽国交大臣に質問しました。 高速道路の借金残30兆円を東日本大震災後に15年延ばして2065年に完済する計画は変えないか? と聞きました。2065年には国関連シンクタンクの推計で人口は今より4000万人少ない8808万人まで減少します。 http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp 直近はコロナ禍により借金返済を担う高速道路会社の返済金が想定を下回りました。今後も人口減、自動車保有台数減、走行距離減等により通行料金収入増は期待できない状況です。 会見後には国交省高速道路課の担当者とも40分ほど話しました。借金返済について、 「通行量減でも通行料上げには頼らない」としますが、まだまだ高速道路を作り続ける限り、返済しても返済しても借金は減りません。 しまなみ海道の誤算で、地元負担を棚上げにしてプール制に借金をぶちこむ、日本橋高架撤去の強引な手法で、首都高速道路の上限引き上げとなり、事実上の値上げが決まる。地方の要望で作った高速道路が想定した通行量に届かず維持更新費用だけが嵩む。地方政府は通行量増進にも努めない。担当者にはいくつもの注文を出しておきました。 それでなくても通行料金でワリを食っている乗用車ユーザーはクルマ関連で多額の公租公課の支払いを強いられています。この国の政治と行政は一体誰にためにあるのでしょうね。孫子の代に借金のツケを残す「国破れて道路あり」はまっぴら御免です。
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