佐藤 茂

ブロックチェーン上で発行され、クロスボーダー決済・送金を可能にするステーブルコインは、アフリカと南米などのエマージングマーケットや、暗号資産（仮想通貨）取引市場でそのユースケースが増加しています。日本でも6月に改正資金決済法が施行され、電子決済手段に位置づけられたステーブルコインの発行が可能となりました。米ドルに連動するUSD Coin（USDC）を発行する米サークルの共同創業者・CEOが6月に来日し、話を伺いました。

国家の財政状況が悪化しているケニアですが、東アフリカの経済大国ではブロックチェーンを含むフィンテック・スタートアップがデジタル金融システムを構築しようと活発に活動をしています。 自国の法定通貨（ケニア・シリング）の価値が下がり続けるなか、中間層と富裕層のなかには米ドルベースのアメリカ株やETF、ビットコイン、米ドルに連動するステーブルコインなどに資産の一部を振り分ける動きが強まっています。 現地のVCやフィンテックスタートアップの創業者に取材しました。

ブロックチェーンをフル活用して、アフリカの社会インフラを整備しようとするスタートアップが増加し続けています。スイスのベンチャーキャピタル、CV VCがアフリカにおける資金調達状況をレポートにまとめました。 現地で取材をすると、ナイジェリアやケニアなどの個人や中小企業が直面し続ける生々しいお金にまつまる様々な問題が分かってきます。国家の通貨に依存できず、米ドルに連動するステーブルコインや、ビットコインなどの仮想通貨に替えて資産を守ろうとする人たちが多く存在します。 スマートフォンとデジタルマネー、ブロックチェーンで一気にインフラを作り上げようと挑戦するスタートアップ・コミュニティはとても力強く、貧しいながらも未来を信じて成長しようとする凄まじいエネルギーを感じます。

バイナンスを利用する日本在住者は既に一定数存在しています。国内における仮想通貨取引サービスに加えて、独自のブロックチェーンを有するバイナンスは、日本のIPコンテンツホルダーがNFTやGameFiを通じて世界展開できる環境を整備していくことが予想されます。 国内の仮想通貨交換業業界では2023年以降、バイナンスやコインベースなどのグローバル企業と、コインチェックやビットフライヤーなどの国内企業との競争がさらに増していくのではないだろうか。

LINEは独自に開発したブロックチェーンとネイティブトークン（LINK）を活用して、NFT取引サービスを含むブロックチェーン事業のグローバル化を図っています。LINE Blockchain上で「キラーアプリ」と呼ばれるアプリケーションが誕生してくれば、エコシステムのさらなる拡大は可能。 もちろん、グローバル市場においては、Proof of Stakeに大転換したイーサリアムが、NFTやDeFiサービスなどのテンプレートになりつつある。Solana、Cardano、Avalancheなどのブロックチェーンが規模の上では、イーサリアムを追うかたち。

暗号資産取引サービス（取引所）のグローバル市場において、現在注目を集めている一つに、DEXとCEXとの競争があります。CEXは中央集権型取引所と呼ばれるタイプで、コインベースやクラーケンなどがこのカテゴリーに属します。 一方、DEX（分散型取引所：Decentralized Exchange）に入るのがdYdXなどですが、基本的にピアツーピアの取引を軸にして、ノンカストディアルな取引所。今年上半期、このDEXが占める市場シェアの拡大が注目されました。法域によってはDEXの立ち位置はグレイでもあります。しかし、現在のグローバル市場においては、その規模の拡大が目立っているのは確かです。