中村 恭一郎

政府は本件を含めて学校教育に関する論点、議論の順序(ロードマップ)を示すべきです。学校での感染予防対策、授業時間、給食、当面の学校行事、部活動、それからオンライン教育等々、論点は山程あります。 運用では学校現場と家庭、地域が工夫することも必要ですが、まずは全体方針が示されなければなりませんし、「小1,6,中3から再開」の話のように小出しに方針が出てくる事態は避けるべきです。 そこまでして初めて、様々な論点がある中で9月開始案という非常に大きく、重たい論点の優先度、議論の進め方が見えてくるのではないでしょうか。これだけ大きな論点はしっかりとした世論形成が必要です。小出しの観測気球から、なし崩し的に結論を出すことは避けるべきです。 (追記) 関係省庁では既にこうした論点整理、ロードマップ化、各教委や現場へ通達内容の検討に真剣に取り組まれていると思います。せっかくの検討成果を、9月入学案というインパクトの大きすぎる論点が話題先行する前にしっかりと広報して頂けたらと願います。

マスクしている人すごく増えているけどなぁ...

とても残念です。リベラルアーツの意義を若者にわかりやすく説いてくださった。ご冥福をお祈りします。

エンジ業界はなかなか難解です。米国(という先進国)の事業で何故？というコメントもありますが、技能工の確保は先進国・途上国関係なく大規模プラントEPCのアキレス腱です。 今回、キャメロンLNGでのコスト増分は850億円(当初見積)ということでしたが、このように何か起きた時の影響も大きい。(ただ、850億円という額はここ数年でも大きい方かと。)最近は原油価格次第で4桁億(受注規模)プロジェクトの発注時期が大きく動くなんてことも日常的に起きていました。そういう中で、身の丈にあった「受注」をしていないとかそういうご意見もあるようですが、ちょっとだけ違うのかなと。 (プラントEPCの)リスクマネジメントの仕組みや手法としては、エンジ業界には相当に練り上げられたものがあります。他方、事業環境の変化が大きい時代にあってどういうポートフォリオを組むか。同社のトップ期首メッセージでも「エンジニアリング=プラントEPC」あるいは「=ハイドロカーボン」という社内の"固定観念"を指摘し、未来を先取る新しい事業ポートフォリオの組み立てが課題としています。 参考: 「2020年3月期 期首メッセージ要約」 https://www.chiyodacorp.com/media/190401_aisatsu.pdf

「まずは「いや、醤油が染み込んでいてうまいじゃないですか」と言うに決まってる。でも、違和感を覚えた僕はもう少し掘っていく。すると、大根にまつわる原体験みたいなのがあったりするんです。」 このくだりが良かった。まずは〜と言うに決まってる、が当たっても、"もう少し"掘っていけるのが大事ですね。それがなかなか難しい。

やったぜ！おめでとうございます。 内閣府・宇宙基本計画(H30年度改訂)(案)のポイントにも「サブオービタル飛行に関して、民間の取組状況や国際動向を踏まえつつ、必要な環境整備の検討を行う」とありますが、歴史的なインプットになりますね。

PayPayに限らず、クレジットカードが裏付けるキャッシュレスサービスが今ひとつ腹落ちしません。サービサーから見れば経済圏づくりには必要なツールでしょうけど、ユーザー目線で見て本当に必要なのかなあと。(ポイント還元がある限りはおトクなのは確かですが)