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再生エネと原子力で50%超 経産省、30年度電源構成
共同通信
草野 善信株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長
2030年度の電源構成の見直しですからもうあと9年しかありません。その中で政府は「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減」を達成目標として掲げたので、火力発電の比率を下げることが不可欠と言うのであれば、どうやって火力発電の比率を下げるのか、その代替電源を何にするのか、具体的に決めていかなければならないと思います。 もし火力発電設備を本当に停めるのであれば、その代替は再生可能エネルギーや原子力ということになりますが、どちらも最善を尽くしての現計画でしょうから、一朝一夕にその割合を増やすことは難しいと思います。 そうすると火力発電設備を維持しながら、「火力発電の再エネ化」を図ることを検討しなければならないと思います。一つは「石炭火力発電のバイオマスへの燃料転換」です。燃料を化石燃料をやめて再生可能エネルギーに替えてしまうのです。もう一つは「CCSと呼ばれる二酸化炭素貯留」すなわち火力発電所から発生するCO2を回収して閉じ込める技術を火力発電に付帯させることです。 あと9年しかありませんから、さまざまな具体策をベースに検討していかなければ間に合わないと思います!
「二酸化炭素を地下に埋める」注目の技術“CCS”が抱える期待と課題【脱炭素とはなにか#5】
Business Insider Japan
草野 善信株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長
CCSは「CO2を回収して貯蔵する」わけですが、同様のの効果が期待できるのは、森林によるCO2吸収固定です。木はその成長過程で大気中のCO2を吸収し、太陽エネルギーを用いた光合成により、酸素を大気中に戻す一方で、バイオマスを形成し自分自身を生長させます。これは木を植えた直後から木が生長する間はずっと続きます。 この木を伐採してバイオマス燃料として使用すれば、再びCO2は大気中に排出されますが、このCO2は木の成長過程で大気中から吸収したものですから、大気中のCO2は増えません。先に吸収してマイナスとして、あとで排出してゼロになる、という考え方です。一方で木を伐採しなければCO2を吸収して固定し続けてくれます。ですから再生可能エネルギーとしてバイオマスの利用を促進する一方で、伐採面積以上の面積を植林して行けばよいのです。 アマゾンの森林はCO2吸収量より排出量の方が多いという情報もありますが、その原因は自然発火の山火事であったり森林が劣化して木が朽ちてしまったり、あるいは違法伐採で森林面積が減少したりすることが原因だと思います。アマゾンは広大な面積の森林ではありますが、きちっと手入れをして森林の健全さを維持していけば、しっかりとCO2は吸収し続けてくれると思います。 また最新の樹種選定や植林技術を駆使して、耕作放棄地や、荒廃地、砂漠など、厳しい環境の場所に少しづつでも森林を増やして欲しいと思います!
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エネ基本計画検討会 問われる政府の覚悟
SankeiBiz
草野 善信株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長
2050年カーボンニュートラルと並走するシナリオとして低効率石炭火力からのフェードアウトがあります。 日本は現在30%近くを石炭火力に頼っていますから、これにどのように対応するかが大きな問題となります。 再エネ50~60%はかなり野心的と思いますが、日本として目指さねばならない数字だと思います。これはエネルギーミックス2030での数字、22~24%に比較すると大変大きな数字になります。その目標値の倍以上に再エネを導入しなければなりません。 原子力について明確な数字を出せる段階ではないとすると、既設の石炭火力をいかに再エネ化するかが重要となります。それは石炭からバイオマスへの燃料転換です。あるいは燃料調達の問題もありますから、石炭とバイオマスを併用し、徐々にバイオマス比率を高めていくやり方でしょう。 こうすることで既設の石炭火力の設備が使えるわけですから、電力会社は設備容量を失うことはありません。再エネだと洋上風力がハイライトされています。もちろん重要ですがすべて新規設備ですので、お金もかかれば時間もかかります。これと並行して既設の石炭火力へのバイオマス導入は進めるべきだと思います。
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農地の再生可能エネルギー利用拡大に向けた包括的な議論を
EnergyShift(エナジーシフト)
草野 善信株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長
「農地の再生可能エネルギー利用拡大に向けた」と言う部分についてですが、何も太陽光発電パネルを敷くことだけではなくて、もっと農地として活用する方法もあると思います。それは耕作放棄地に早生樹種の木を植林することです。それを3~5年で伐採して、バイオマス燃料としてバイオマス発電所で使うのです。バイオマスも再生可能エネルギーの一つです。 この考えかたは2020年7月に農林水産省と経済産業省とが合同で立ち上げた「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」で議論されました。日本国内には後継者がいないなど様々な理由で耕作が放棄された農地がたくさんあります。散在というか点在しています。これらはもともと農地ですから山林と異なり、土地はフラットで傾斜はあまりありません。周辺の道路へのアクセスもよいです。日照や降雨も適切にあります。つまり伐期3~5年の早生樹種の植林にはうってつけの土地なのです。 そしてこうした植林は伐採後に再植林をする必要はありません。伐採後は切り株付近から新しい芽が出てきますので、そのまま育てればよく、再植林の手間とコストは掛かりません。まるで農作物のように短期間で繰り返し収穫が可能になります。 バイオマス発電の燃料について言えば、日本は国土の65%以上が森林でおおわれ、北欧諸国と肩を並べるほど森林資源が豊富にあります。でも残念なことに植林されている木は杉やヒノキなど価値の高い木です。また山奥深くの急峻な土地に植えられているものが多いので、伐採や搬出、輸送にコストがかかります。ですから原木をそのままバイオマス燃料として使うのはもったいないです。現在は間伐材や製材の端材など、いわゆる未利用森林資源と端材が、バイオマス用途に仕向けられています。 バイオマス発電は今後日本の再生可能エネルギーを支える重要な役割を担います。国内のバイオマスは数量が不足するので、現在は多くが海外資源に頼っています。今後少しずつ国内バイオマスを増やしていくためには、こうした「耕作放棄地への早生樹種エネルギー植林」が鍵となると思います。 日本の林業と農業は再生可能エネルギーとのかかわり合いで、サステナブルな産業になって欲しいです!
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日本の再生エネ供給力、総電力需要の1.8倍もあるのに、化石燃料輸入で年19兆円流出
ビジネスジャーナル
草野 善信株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長
エネルギーは「輸入がいけない」と言うのではなく、「化石燃料がいけない」と言うことです。記事の通り化石燃料の殆どは輸入品でしたから。 再生可能エネルギーのひとつであるバイオマスですが、石炭火力を置き換えることが出来る大切な再生可能エネルギーです。 現時点では、国内バイオマスの供給力は限られています。いくつか理由はありますが、これまでは国内の林業育成に、官民の足並みが揃わなかったことがあります。それ故に、林業がフルに活用されバイオマスに競争力を与えている欧州には遅れをとっています。残念なことに、国土の60%以上が森林という世界でも有数の森林国であることを生かしきれていません。 しかし今年7月には、経産省と林野庁が合同で「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」を発足させるなど、これから国内バイオマスの育成に力が注がれるものと思われます。 国内林業が十分に合理化され育成されるまでは、輸入のバイオマスで不足分を補っていけば良いと思います。世界的に見れば日本が支払った輸入品バイオマスの代金は海外の森林資源をサステナブルに維持するのに役立つのですから。バイオマス資源への再投資、サステナビリティの維持です。 勿論、合法的かつサステナブルであるように維持管理された森林由来のバイオマスのみが使用されるよう、注意を払うべきことは言うまでもありません。
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耕作放棄地の「森林化」議論 農水省の土地利用検討会
産経ニュース
草野 善信株式会社レノバ エグゼクティブ アドバイザー 兼 バイオマス事業本部 燃料調達部長
耕作放棄に植林して森林化をする議論は、日本の林業並びに木質バイオマス発電の成長産業化に向けた動きに呼応して欲しいです。 低効率と言われる石炭火力は今後フェードアウトして行きますが、フェードアウト後の代替電源候補として、環境にクリーンな再生可能エネルギー、とりわけ安定電源として期待されるバイオマスが担う役割は大きいです。 燃料となるバイオマスも、海外からの調達だけではなく国内からの調達を増やし、そうすることでエネルギーの自給率を高めていくことが求められると思います。 従来は国内バイオマスは、伐採した原木は、まず製材などの主な用途に回された後に、その製材端材や林地残材を使うなどして得ていました。 今後は、ここに述べられているように、未利用の農地を林業に転用するとか、あるいは河川の周辺の空き地を利用するなどして、そこに国産の早生樹種を植林し、短伐期で伐採と植林を繰り返し、こうして出てくるものを、バイオマス燃料として発電所で使用出来たらと思います。 勿論、日本の林業の主な樹種である杉や檜などの間伐材や未利用材も、こうした動きをきっかけに、より整備されて行けば、林業並びに木質バイオマス発電の成長産業化に繋がっていくものと思います。
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