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厚労省:65歳超雇用継続に助成方針 年内にも開始
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
(引用開始)新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。(引用終了)
単に65歳以上の雇用を数字上で達成するためだけの施策に見えます。実際に65歳以上の人を雇用したとしても、企業側は彼らには1日に数時間だけ単純作業やらせるか、もしくは書類上は雇用していることにして、「120万円>賃金年額」になるように抑えるでしょうね。でないと企業にとっては利得がない。
こういうあり方が、働き方改革のあるべき姿かというと、大いに違うように思います。
就活:マージャンで内定リーチ 採用に導入、勝負勘見極め
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
これ、麻雀できない学生さんはどうするんでしょうね?
優勝したのは雀荘でアルバイトしていた学生さんだそうですが、麻雀は力量差が出やすいゲームなので、これでは公平な選考ができないような気がするんですが・・・私は麻雀は得意なほうですが、それでもプロに勝てるかというと、勝てないでしょう。
勝敗よりも、ゲームのあらゆる局面において、どういう判断を下すか、というのであれば納得なんですけど。
アタマの回転の早さやコミュニケーション能力を試すのであれば、フェルミ推定でも課してみたらいいんじゃないですか。推論の段階でアタマの回転を見ることができるし、その後の質疑応答でコミュニケーション能力が測れます。
世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
一括採用を止めることには賛成ですね。これって終身雇用を前提とした国内大企業の旧態依然としたやり方にすぎなくて、キャリアチェンジやキャリアアップのための転職が頻繁に起こるいまの労働市場を考えると、むしろ企業の益にはならないでしょう。
企業の人材採用のあり方としては、人材自体は随時募集、ただし「長期育成枠」「即戦力枠(≒中途採用)」ということにすればいいのではないですかね。そのほうが学生さんも卒業後に留学したり、資格取得に勤しんだりできるだろうし、何より4年間を学業に集中して使うことができる。
就職活動という、個人の人生を大きく左右するものは、企業社会の都合ではなく、学生さんの都合に合わせるべきと思います。就職活動を在学中に行うのも、卒業後に行うのも、学生さんの意思で(言い換えると、学生さんがリターン&リスクを考慮して)決められるようにすればいいんです。Bizマナーの研修は会社がやる必要はなくて、個々人が自前で就職活動前に受けてしまえばいいのだし、入社後の研修も中途採用と一緒に月次でやってしまえばいい。新卒にありがちな数ヶ月の研修ではなく、会社独自のルールやコンプライアンス、セキュリティなんかを3日~1週間程度で教え込んだら、あとはOJTで現場に放り込む。たぶんこっちのほうが効率いいですよ。
膨大なリソースを費やして一括採用して、数年後に逃げられるよりも、通年採用にしてしまって研修も最小限に留めるほうが企業にとって益がありますし、学生の側にも卒業後の選択肢が増えるという意味で益がある。新卒採用はこういった形になるといいのになあ、と傍から思っています。
きょう内閣改造 稲田防衛相 世耕経産相を内定
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
世耕さんは経産省の本来の役割をよく理解した上で仕事してくれそうですけど、稲田さんの防衛大臣就任には反対ですね(私が反対したところでどうなるものでもないのですが)。
中国や北朝鮮の跳梁跋扈に対しては断固たる対応をしてくれそうなのですが、徴農発言や若者の自衛隊体験義務化みたいなことを発言するような人なので、こういう前時代的な価値観を持つ人がシビリアンコントロールのサブボス(ラスボスは安倍さん)というのは、そのうち「徴兵制を復活させる」とでも言い出すのではないかと懸念してしまいます。
国防は国の根幹として重要なものですし、私は軍備拡張派なのですが(周辺各国の脅威を鑑みて判断しています)、国防を担うものはを志ある者であるべき、というのが私の見解です。
東京都知事選 小池百合子氏が初当選
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
小池氏、増田氏、鳥越氏、他は泡沫候補。
自公の増田氏は知名度が高くなく、岩手県知事時代に公共投資で巨額の財政赤字を出しており、どうしてもマイナスイメージがある。
安倍首相の応援演説もなく、傍から見ていて孤立無援の感があった。
左派系野党連合の鳥越氏は都知事選に立候補しているのに、国政批判色しか出しておらず、肝心の「都政をどうするか」は全く伝わらなかった。
おそらく最初から都政へのビジョンはなかったのだろう。
そうなってしまうと、消去法で小池氏が有利になるのは必然であるし、石原慎太郎氏の「厚化粧」発言もむしろ追い風になった。
都民として、小池氏には開かれた都政(特に金銭面で)を実現してほしいと思う。
【求人掲載】17年の“鍛錬”を経た必然のキャリアストーリー
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
日本の製造業はたしかに、特に業務においてきめ細かいのですが、IT目線から考えると、「お客様の業務のきめ細かさに対応したソリューションを作り上げる」ことは個人的にはマイナスだと思っています。
業務改革を行う際に、システムを刷新/更新することはほぼ不可避です。業務改革を早く実現したいと思えば(これは経営層が最も希求するところであることが多いです)、システムも世にいうところの「パッケージ」を導入することが一般的なわけですが、これは一からシステムを開発することに比して、導入にかかる時間と費用の面で最大のアドバンテージを発揮します。しかし、現場にパッケージを持っていっても、最初はいい顔をされることはほとんどありません。それは「これまでの業務が変わってしまう」からです。
では、こういうときにコンサルタントは何をすべきか。それは「部分最適の現状から脱却し、全体最適を実現する、そのメリットをトップから現場の隅々までご理解いただくこと」だと私は思っています。大抵のITコンサルタントはこれをすっ飛ばしてしまうので、パッケージを担いで導入しようとするものの、「業務は変えたくない」「この機能がなくなるのは困る」というユーザの声をそのまま容れてしまい、業務要件をどんどん膨らませて、パッケージに対してアドオン開発やカスタマイズを行うために、時間と費用を当初見積もりより大幅に費やして、最終的には「最初はパッケージだった何か」を導入します。こうなると、「業務改革の素早い実現」が当初の目的だったのに、「システムの刷新/更新」が目的化してしまい、本末転倒な結果に終わります。
長々と書いてしまいましたが、何を言いたいかと言うと、業務/ITのレイヤーについていえば、お客様の業務のきめの細かさを最優先に配慮してソリューションを考える場合、全体最適は実現し難いだろうし、時間も費用もかかるためお客様にはあまりいいことがないので、青嶋氏のようなアプローチは可能ならば避けたほうがよいのでは、ということです。
三陽商会が95億円赤字の見通し、業績悪化が顕著に
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
私は洋服が大好きで、その中でも、世に言う「モード系」のブランド(シャネル、ランバン、サンローラン、ジバンシィ、コム・デ・ギャルソン等)をよく着ます。その感覚から言ってしまうと、三陽商会さんの扱っているブランドは、どれも立ち位置が中途半端な気がしています。
具体的に言うと、私のようなモード系が好きな人間にしてみれば、大抵の商品は無難すぎて面白みが無い。モード寄りの商品もパリやミラノのコレクションで見かけたような品で、あえて三陽商会さんのものを買う必要は無い。
コンサバ系でおしゃれが好きな人にしてみれば、やはり無難な商品ばかりなので、これよりも価格帯がずっと低いもの(ユニクロやZARA、H&M)でも用を済ませることができる。
最後に、おしゃれにあまり興味がない人にしてみれば、無難であるだけでなく、価格が高い。
なので、いまの三陽商会さんのブランドは、どの層にも刺さりにくいところがあると考えています。自社ブランドのポジショニングを見直さないと、売り上げの改善は難しそうですね。
ちなみに、よく勘違いされている方がいるのですが、三陽商会さんの場合、「バーバリーの取り扱いを止めた」のではなく、「バーバリー社とのライセンス契約を終了し、ライセンス製品の生産販売を止めた」のであって、英国のバーバリー社の製品は普通にバーバリー社の直営店や百貨店で買うことができます。この点、お間違えなく。
米国で「ポケモンGO」人気が たった1週間でピークアウトした理由
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
はい、開始1週間にして、すでに飽きています(笑)
実際にプレイしてみた感想として、
1.単調すぎる(レアキャラがなかなか出てこない)
2.バトルで勝つことは「ガチ勢」(課金に躊躇しなければ、レアキャラを求め、あちこち移動することにも躊躇しない)でないと厳しく、「ゆるくプレイしたい層」(おそらくこちらのほうがMajorityかと思います)にはハードルが高い
以上の2点で完全に飽きましたね。
他の方のフィードにもありますが、今後注視すべきは、非アクティブになったユーザーを戻すべく、任天堂は何らかのUpdateをしてくるでしょうから、そこだと思っています。なので、オワコン認定するにはまだ早いというのが私の見解です。
JR北海道 沿線自治体などと路線廃止含めて協議の方針
鈴木 悟フリーランス 経営コンサルタント(IT/プロセス寄り)
就職するまで北海道に住んでいたので、このニュースは興味深いです。
路線の本数は、昔(旧国鉄時代)に比べるとかなり減ったほうなんですけど、それでも、素人目から見ても「この路線いるの?」という路線はありますね。
そもそも、不採算路線の継続意義は人口過少地域における交通インフラの維持につきるんですが、こういう路線を走らせているような地域では、生活者の主な交通手段は自家用車になっていますし、車を運転できない生活者(学生や高齢者)に対しては、地方自治体が運営するバスが自家用車の代わりをしています。それから考えると、不採算路線は正直、廃止にするのがいいでしょう。
JR北海道というのは、財務上は黒字を保ってきていますが、それは国から提供された経営安定化基金を、JR北海道が機関投資家として運用することで運用益を出し、それで営業利益の赤字を補填しているからなんです。実際に交通インフラとして利益が出ている路線といえば、私の想像ベースで言えば、函館本線の一部(札幌圏)と、千歳線(札幌と新千歳空港の間)くらいじゃないですかね。
本業でもって利益を出していくというのが企業の正のあり方だと定義すれば、いまの状態は黒字が出ているとはいえ歪であることには違いないので、記事にあるような協議が出てくるのは健全なことだと思います。
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