長期金利の上昇の背景の一つが、商品価格の広範な上昇を背景に金融市場でインフレ期待が上昇していることにあるだけに、名目金利に比べて実質金利はさほど上がっておらず、従って問題ないと正当化できる面はあります。 しかも、春にかけては昨年の原油価格下落の影響が剥落するので、インフレ率の高まりとともに、インフレ期待が一層上昇する可能性もあります。 しかし個人的には、インフレ率がこのまま上昇して、FRBの平均インフレ目標が想定より早期に達成されることは考えにくいと思います。物価が持続的に上昇するかどうかは、賃金による面が大きいからです。 足元の賃金上昇は、低賃金の雇用機会が相対的に多く喪失したことによる影響が大きいように思いますし、何よりも一旦低下した労働参加率が回復する過程で、労働者が雇用市場に再参入すれば、賃金には下押し圧力が生ずるように思います。

僭越ながらセルフピックさせていただきました。この20年の日米欧の経験を踏まえると、量的緩和は、止めるのにも元に戻すのにも時間がかかることが、一種のコミットメント効果を有する一方で、正常化に向けた機動性を欠くという「コインの両面」を持っていることが確認できたと思います。

ECBが、先週公表した議事要旨で中期的な景気回復に期待を示した一方で、インフレ期待が米国ほどには高まっていないだけに、景気回復期待が実質金利の上昇に繋がるのは当然に予想されたはずです。 結果論ではありますが、議事要旨では、PEPPの運営を巡る理事会メンバーの意見対立に殆ど触れないという「配慮」が伺われたのに、長期金利の解釈に関する説明ではそうした気配りが十分だったか？と改めて感じます。

既に配信したレポートでも書きましたが、景気の中期見通しの改善を確認したことに加えて、長期金利の評価がポイントでした。 つまり、足元での長期金利上昇の主因が、米国債利回りの上昇であると整理する一方で、インフレ期待の改善による金利上昇であれば、実質金利の低下を意味するので容認するとも言っています。 それぞれ正しい議論だと思いますが、相互の関連は曖昧で、結局は長期金利の上昇を容認するというメッセージのみが注目される可能性があります。

ゲイリー・バートン氏とのデュオがとても好きで、たくさんのディスクを愛聴しています。私にとっては、アラン・ホールズワース氏が亡くなった時と同じく本当に残念で、一つの時代が終わった感じを受けています。 心からご冥福をお祈り申し上げます。

グリーン関連に限らず、米国にはインフラの大規模な更新が必要であることには、誰もが同意すると思います。また、インフラ整備の場合には、幅広く雇用機会を創出しうる点でもバイデン政権のミッションに沿っています。 但し、経済対策が常態化している日本などに比べて、米国の場合は果たして機動的な投資ができるのかという問題があります。オバマ政権によるインフラ整備の場合も、環境アセスメントなどに長時間を要するという皮肉な事態も生じました。 その意味で、投資の成果は次の政権が享受する可能性は小さくありません。

パウエル議長の雇用重視の姿勢から見ても、バイデン政権が続投を望むことには疑いがありません。その意味で今回は人事上の不確実性はないし、記事が指摘する「良き伝統」の復活になります。 ただし、パウエル議長の次の任期も政策課題という意味では決して容易ではないように思います。特に、徐々に平時モードの金融緩和にシフトする中で、資産価格の不安定化を防ぐことは誰が議長であっても難問です。

流動性の比較的小さい市場に集中的に資金を投入することで価格インパクトを強める手法だとすれば、昨今話題になっている某資産の売買手法と似た面があります。 フォロワーも含めて自己資金を投入している限りは、仮に価格が逆方向に動いても、金融システムに対するストレスは抑制されますし、こうした事象は新興国通貨や商品相場などにも屡々生じることも事実です。 それでも、こうした暗号資産のように需給ないしマイニングによって価格が決まり、valuationの評価が困難な資産クラスの場合には、価格変動プロセスに歯止めがかからず、結果的にレバレッジを伴う投資家の参入を促すリスクも否定できません。 超緩和的な金融環境でこうした事象が過度に進まないようにすることは難しい課題です。

先週末にようやく対外公表に漕ぎ着けた「日中金融円卓会合」の議事録をご覧いただければと思うのですが、中国内では当局に近い人々だけでなく、銀行や2大企業以外のプラットフォーマーなども含めて、2大IT企業に対する強い懸念が共有されているようです。 その意味では、利用者不在の議論ではありますが、政策当局は上手に外堀を埋めてきたように見えます。 膨大な数と内容の個人情報を蓄積すれば、多様な消費者サービスで独占的な地位を行使しうるだけでなく、政治社会的な影響も行使できる可能性があることは、皮肉にも米国の先例が示す通りです。

日本に限らず先進国の長期的な低インフレにおいては、先日の会見でパウエル議長が整理したような、イノベーションやグローバリゼーションといった構造要因だけでなく、周期的に生ずる金融危機と資産価格の不安定化が大きな影響を与えているように見えます。その点で、記事が引用した若田部副総裁の見解は幅広く支持されると思います。 従って、もしも中央銀行に求められる政策対応を最小限に限定するとすれば、構造要因と正面から対決することよりも、金融危機の頻度をできるだけ抑制することにあるようにも思います。

確かに、いわゆる「機関銀行」の問題を是正することは有用ですが、同時に制度を適切に運営しないと、却って銀行に特定の分野への貸出を促す結果にもなりかねず、実際の制度運営が注目されます。 より広い目で見れば、政府による金融サービスへの介入強化と見える面もあり、中国政府にとっては、折角進めてきた金融分野の対外開放に影響しないようにするという配慮も重要だと思います。

既に配信したレポートでも触れたように、会見では財政支出の一層の拡大に伴うインフレ圧力の上昇の可能性や、強力な金融緩和による住宅や社債でのバブルの可能性が数多く指摘されるなど、とにかくtaperingに前向きなコメントを引き出そうとする記者の意図が感じられました。 これに対するパウエル議長の反応は、他の専門家の方々が指摘された通りですが、中でも雇用の回復に時間がかかることに加えて、雇用や所得に関する打撃が弱者に集中していることを再三強調したことが印象的でした。 FOMCが、資産買入れのフォワードガイダンスを物価と雇用だけに紐づけてしまっただけに、雇用問題の解決が難しいことを強調しすぎると、危機モードの資産買入れからの転換を図る上での市場との対話に難しさが生ずるリスクがあります。