僭越ながらセルフピックさせていただきました。この20年の日米欧の経験を踏まえると、量的緩和は、止めるのにも元に戻すのにも時間がかかることが、一種のコミットメント効果を有する一方で、正常化に向けた機動性を欠くという「コインの両面」を持っていることが確認できたと思います。

記事が示唆している政策の内容を見る限り、景気回復よりも米国の経済社会のサステナビリティーを強化することに主眼があるように見えます。 1.9兆ドルの景気対策に、さらに同じような景気回復策を重ねることには必要性に疑問がありますが、バイデン政権の期間を通じて自ら重要と考えるミッションを実現するための中期的な政策プロジェクトと位置付けるのであれば、納得性は高まると思います。

既に配信したレポートでも書きましたが、景気の中期見通しの改善を確認したことに加えて、長期金利の評価がポイントでした。 つまり、足元での長期金利上昇の主因が、米国債利回りの上昇であると整理する一方で、インフレ期待の改善による金利上昇であれば、実質金利の低下を意味するので容認するとも言っています。 それぞれ正しい議論だと思いますが、相互の関連は曖昧で、結局は長期金利の上昇を容認するというメッセージのみが注目される可能性があります。

既に配信したレポートでも書きましたが、FOMCメンバーが強調したかったのは、今年の春に2%を超えるインフレ率が実現する可能性があるが、一時的な要因ないし相対価格の調整に過ぎないので、持続性は乏しいとの理解です。 言うまでもなく、米国市場で既に盛り上がりつつある、早期のテーパリングの思惑を抑制したいという意図が感じられます。 その一方で、FOMCメンバーは中期的な経済見通しの改善について同意したほか、あくまでも1月FOMC時点の評価ですが、長期金利の上昇の背景が財政支出の拡大とそれによる早期の景気回復の期待と言ったファンダメンタルな要因にあるとの理解を示唆してしまっただけに、市場の反応が先行してしまうのも止め難くなっています。

グリーン関連に限らず、米国にはインフラの大規模な更新が必要であることには、誰もが同意すると思います。また、インフラ整備の場合には、幅広く雇用機会を創出しうる点でもバイデン政権のミッションに沿っています。 但し、経済対策が常態化している日本などに比べて、米国の場合は果たして機動的な投資ができるのかという問題があります。オバマ政権によるインフラ整備の場合も、環境アセスメントなどに長時間を要するという皮肉な事態も生じました。 その意味で、投資の成果は次の政権が享受する可能性は小さくありません。

先月の「モーニングサテライト」で取り上げたように、ECBによる「グリーンQE」は、決して概念的な可能性ではなく、現実的なオプションになってきたように感じます。 欧州委員会とラガルド総裁の「グリーン」に対する強い意識を踏まえると、ECB理事会としても、いつまでも難点に拘るよりも、現実的かつ副作用の少ない形を模索する方が望ましいという判断はあり得ます。 今年は、いわゆる復興基金の資金調達の一部がグリーン債として発行されることになるほか、ECBも金融政策の見直し結果を年中盤に公表するだけにタイミングも好適です。

流動性の比較的小さい市場に集中的に資金を投入することで価格インパクトを強める手法だとすれば、昨今話題になっている某資産の売買手法と似た面があります。 フォロワーも含めて自己資金を投入している限りは、仮に価格が逆方向に動いても、金融システムに対するストレスは抑制されますし、こうした事象は新興国通貨や商品相場などにも屡々生じることも事実です。 それでも、こうした暗号資産のように需給ないしマイニングによって価格が決まり、valuationの評価が困難な資産クラスの場合には、価格変動プロセスに歯止めがかからず、結果的にレバレッジを伴う投資家の参入を促すリスクも否定できません。 超緩和的な金融環境でこうした事象が過度に進まないようにすることは難しい課題です。

以前のピックでも書きましたが、中国政府による二大ITグループへの独占禁止の視点からの対応は、関連する多様な業界の競合他社の賛同を上手く取り付けることで、説得力ある政策になっています。

日本に限らず先進国の長期的な低インフレにおいては、先日の会見でパウエル議長が整理したような、イノベーションやグローバリゼーションといった構造要因だけでなく、周期的に生ずる金融危機と資産価格の不安定化が大きな影響を与えているように見えます。その点で、記事が引用した若田部副総裁の見解は幅広く支持されると思います。 従って、もしも中央銀行に求められる政策対応を最小限に限定するとすれば、構造要因と正面から対決することよりも、金融危機の頻度をできるだけ抑制することにあるようにも思います。

若田部副総裁が取り上げたコミュニケーションの重要性は、米欧の中銀による対応でも改めて確認された通りであり、日銀による今回の「点検」でも是非取り上げてほしい論点の一つです。 日銀による政策関連の発信は、見通しに関するリスクバランスチャートの開示や速報性のある「主な意見」の公表など、相対的に優れた枠組みになっています。一方で、重要な政策決定に関して、直前まで異なるニュアンスを示唆し続けたケースもあったように思います。 その意味では、若田部副総裁が示唆したように、新たな分析手法も活用しつつ、過去の政策変更におけるコミュニケーションが意図した効果を強化したかどうかも検証しつつ、改善の可能性を考えることも重要だと思います。

既に配信したレポートでも触れたように、会見では財政支出の一層の拡大に伴うインフレ圧力の上昇の可能性や、強力な金融緩和による住宅や社債でのバブルの可能性が数多く指摘されるなど、とにかくtaperingに前向きなコメントを引き出そうとする記者の意図が感じられました。 これに対するパウエル議長の反応は、他の専門家の方々が指摘された通りですが、中でも雇用の回復に時間がかかることに加えて、雇用や所得に関する打撃が弱者に集中していることを再三強調したことが印象的でした。 FOMCが、資産買入れのフォワードガイダンスを物価と雇用だけに紐づけてしまっただけに、雇用問題の解決が難しいことを強調しすぎると、危機モードの資産買入れからの転換を図る上での市場との対話に難しさが生ずるリスクがあります。

米CNBCでバイデン大統領の会見を見ましたが、個人的には、低金利環境なので「small investment」が必要と冒頭から主張していたのが印象的でした。加えて、バイデン大統領は、今回の危機が終わっても、米国の競争力を強化するための支援が必要である点も指摘しました。 米国の経済社会の癒しのために、front loadingの財政支出が必要である点は、市場も同意すると思いますが、この先、市場が財政の拡大や経済への介入に対する懸念がどの段階で生じるかは興味深い問題です。