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コロナで仕事失う人と何ともない人に映る格差
東洋経済オンライン
Ikegami Lee Yuko池上由布子 ブリティッシュ・コロンビア大学、理学部専属アカデミック・アドバイザー
著者の語る『新』格差はカナダでも顕在化しており、テレワークが出来て日常的な食事もしくは食材のデリバリーサービスの利用が可能であること、が新しい『特典(プリバレッジ』」として認識されて来ている。この層は元々可処分所得の高い層だが、余暇利用が制限されている為の家計余剰金が株式会社や不動産への投資に廻っていることが指摘されている。 日本の給与体系は年功序列から年俸制度への移行も重なり、益々停滞している印象だ。世界基準からいえばG7でも最下位、シンガポール、台湾、香港にもとっくに追い抜かれている。また、男女間、年齢などによる雇用差別も依然として根深い。 非正規や飲食に関わるサービスが軒並み打撃を受けているのは世界共通だが、世界ではフリーランスになることや、非正規という雇用形態を個人が『選んで』いる事が殆どだ。日本は違う。社会保障のセーフティネットも目が荒く、社会的弱者が底辺から容易に抜け出せない。 私が深く懸念するのは女性。独身者はもちろん、母子家庭の貧困はコロナ禍以前から深刻だった。また、コロナ禍で大活躍中の看護師という職業も、世界基準では職業組合に(これも日本で俗にいう企業事サイロ化した組合とは異なる)強力にバックアップされた医療専門従事者であり、現在日本で当たり前に起こっている賃金、ボーナスのカット、異常な残業強要等が起こり得ない下地がある。ちなみに男性のナースも医療分野横断的に多く、産婦人科にもいる。 国家安全保障問題、少子化、移民受け入れ(政府が対策を議論する中、人と資金の移動は随分前から始まっている)問題など、グローバル化により祖国は侵食されつつあるのではないかと危惧している。日本社会が多面的に危機的な状況にあることは、コロナ以前の問題であり、政府には世界を俯瞰する目をもって少しずつその舵切りを修正していくことを願う。
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日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談
NHKニュース
Ikegami Lee Yuko池上由布子 ブリティッシュ・コロンビア大学、理学部専属アカデミック・アドバイザー
語弊があるかもしれないが、尖閣も釣島も樺太も、周辺地域との資源共有、共存共栄を日本が中心となって進めていけばいいと思う。それは、他国依存で徴兵制度のある周辺国と軍事的に対峙していくのは、少子化・高齢化の日本にとって持続的ではないように思うから。 また、日本国内で水源や森林が外国人に買収され続けているという報道もある。これから50年、100年先を考えて、国土、そして日本という国の将来についていろいろなシナリオを考えて行くべきだろう。 多国籍企業の増加(メインストリーム化)、おもてなしに代表される来日外国人に対する(卑屈なまでの)厚遇措置、外国人教授(偏重)雇用など、昭和生まれの世代が抱く『高度成長期の日本』イメージの形骸化はかなり進んでいるように思う。 日本は地震国であり、自然災害も多い。先の大戦では大敗を喫し、国土は荒れ果てた。それでも悠久の有形無形文化を築き上げ、東アジアの小国ながら世界の信頼を得てきた誇り高い民族である。過去の概念に囚われず、真摯に歴史を学び、世界平和維持を見据えて日本という国家・文化圏存続の方向性を見出して欲しい。
バイデン氏は「次期大統領」 民主ペロシ下院議長
AFP
アメリカ大統領選 バイデン前副大統領当選確実 米主要メディア
NHKニュース
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
産経ニュース
Ikegami Lee Yuko池上由布子 ブリティッシュ・コロンビア大学、理学部専属アカデミック・アドバイザー
水源地が買収されている話は何十年も前から出ていたはず。日本の水は貴重な資源なので、市町村が無理、都道府県が無理、というなら国が保護して欲しい。 そして軍事上の要所も、やはり目を離さない欲しい。対象地域の政治家は何をしていたのか。今回の届出義務化、形だけで終わらないようにお願いしたい。 とはいえ、北海道ニセコなどでの外国資本による活性化成功例もあり、グローバリゼーションが浸透した今、日本国籍が不動産取得の条件、というのは時代遅れと言える。ちなみに、外国資本が買い漁っているのは日本だけではないが、割安感があるために投資が集中している事はあるだろう。 すでに世界は超移住社会へと移行している。日本政府も既に移住・移民緩和対策を発表しているが、今後増加していくであろう外国人の不動産取得を対象とした新税導入などの対策も、外国資本による市場の高騰を防ぐために必要だろう。日本で賃金を得る日本人が日本の不動産を購入出来なくなる。 したたか、というと言葉は悪いけれど、外国資本とはGive and takeな対策を考えていくべきと思う。お・も・て・な・し、ではあまりにもお人好し過ぎる。
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非正規格差は不合理とは言えない 最高裁、賞与・退職金不支払いで
共同通信
Ikegami Lee Yuko池上由布子 ブリティッシュ・コロンビア大学、理学部専属アカデミック・アドバイザー
この判決は正当と思います。それはボーナスが支払われたかどうかより、基本的にアルバイト従業員に正社員と同じ仕事をさせていた事自体が問題だからです。アルバイトとは、雇用者にとっては時間労働力。そして被雇用者にとっても正社員になりたくない場合の選択肢として存在するべきなのです。 しかし現実には今回の訴訟を起こした女性のようなケースはザラなのでしょう。少子高齢化が進む中、アルバイトという待遇でも正社員同様の仕事をこなしている、プロフェッショナル精神に長けた優秀な人材を見逃してはいけません。 日本企業・団体は中途正社員採用の門戸を広げるべきです。出産や駐在追従などで(今後は介護も)退職を選択せざるを得なかった優秀な人材を、プロパーと同様の福利厚生を提供して中途採用すれば、プロパーが気を引き締めるという相乗効果も生まれるでしょう。もちろん基本的な健康保険や年金以外の例えば年次休暇日数は勤務年数に連動させるなどして対応すれば不公平感はないでしょう。 コロナ禍でリモートワークを常態化させる動きのある2020年、ポスト・コロナを視野に正社員の時短や週3日勤務対応を考える時期が来ています。
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「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言
文春オンライン
Ikegami Lee Yuko池上由布子 ブリティッシュ・コロンビア大学、理学部専属アカデミック・アドバイザー
カナダの大学で勤務するようになり最も意外だったのは、同じ大学でも学部によって進級条件が異なり、進級の仕方もそれぞれな事。1-2-2-4 卒業、みたいな事が結構普通に起こる。良い意味で、教授や学部の裁量枠が広い。大学院へ進む場合も学部を卒業せず院生となったりする。だからカナダのお医者さんの中には学士号を持たないM.D.はざらにいる。卒業の時期もそれぞれで学部生だと年2回、院生は3回規定のタイミングがあるが、基本的に全ての取得単位が貯まった時点で「卒業」できる。所属学部で証明書を発行するので、就職もできるし卒業後に申請可能なワークパーミットの申請も可能になってくる。交換留学も国を超えて単位互換・受け入れの好例だが、この10年ほど2+2や2+3というシステムを使ってわずか60取得単位のみで正式に私が勤務する大学を卒業する留学生も多い。 以上はあくまでカナダの一大学の話。日本から目を離せば、いろいろな「正式」が見えてくると思う。1970年台のエジプト、いろいろとアナログでリベラルだった可能生はあるでしょう。また、きちんと朱肉を使った証書の印影は擦れば滲む、という「常識」を今のデジタル世代はどれ程実感できるのか? ちなみに当校では、保護者を含む外部からの学生に関する問い合わせにはプライバシー法に則り一切対応しません。在籍していることすら言えません。 また、応募する職業の必須採用条件にでもない限り(電気工事職に免許が必要とか)、または予め資格関連書類の提出を求めていて、それを相互に了解している場合以外、証明書などの提出はありません。政治家の学歴については、選管で一律に確認するのなら悪いことではないと思います。 いずれにせよ、小池都長登板以前、つまり2016年以前の負の政策(オリンピックだってそう)をたったの一期で与えられた状況で少しでも合理的なものへと調整してきた彼女。今後、日本を救う真のリーダーになっていくであろう彼女はこの「雑音」をどう対処していくのでしょうか。「潔白なのであえて対処しない」のもありかもしれませんが、それもヒラリーのEメールサーバー問題と同じく双刃かもしれません。 都民の皆さん、選挙に行きましょう!
【緊急提言】日本人が今できる、たった一つのこと
NewsPicks編集部
Ikegami Lee Yuko池上由布子 ブリティッシュ・コロンビア大学、理学部専属アカデミック・アドバイザー
隔離5週目に入るカナダ(BC州バンクーバー)在住です。晴天に恵まれたイースターの4連休にも関わらず、州内住民の移動制限は奏功しているようです。うちでも外出はせず、近所の散歩でリフレッシュしています。 さて、このように国内の移動制限もさることながら、カナダでは国外から入国後の自主隔離が強化されました。自国民であっても違反すれば厳格な罰則対象です。まだ携帯などを使って位置情報を監視するところまではいっていませんが、これは技術的に不可能なのではなく、まずは国民の倫理観を信じましょうというスタンス。その間、政府はその他の重要な問題に注力出来ますから。優先順位の問題です。今後は片目で様子見、違反者が多ければ監視も段階的に強まるでしょう。 ところで、カナダ首相は連日記者会見を開いていますが、州単位でも州毎のCDC代表が新型コロナ感染状況について生放送で会見しています。国内、そして州内の感染最新情報を全ての市民に逐一シェアする事で、国民の問題意識をタイムラグなく高める効果があります。 さらに失職者や低所得層の救済もスピーディーです。もちろん給付金申請と支給は電子化され簡素。やはり生活の基盤が抑えられていないと、外に出るなと言われても仕事に行かざるを得ない国民は多い事でしょう。私の周りでも飲食、観光、サービス系での一時解雇が現実となっています。長くなりますが、カナダ政府は今後、大学生(特に卒業を控えた)の救済も明示していくようです(一部発表ずみ)。 最後になりますが、日本の皆さんも自主隔離を徹底して自衛してください。管理職にある皆さんには、どうか不要不急の対面ミーティングなど控えてください(話題のZoomも待合室機能を使えば、脆弱性もある程度管理可能なようです)。今は家から出ない事が通常業務再開への近道です。 私自身、さすがに5週目に入ると自宅待機もかなり辛いですが、1日も早く新型コロナの感染が収束し、また自由に外に出られる日を夢見て引き続き頑張っていくつもりです。#StayHomeSaveLives
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