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【新】スタンフォードから上陸。社会を変えるための論文集
NewsPicks編集部
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
非常に興味深いです。書籍は英治出版から出ているんですね。ここでは「カーブカット効果」について別の視点を提供できればと思います。 こちらに転載記事があります。「カーブカット(段差解消)効果」についてよくわかります。 社会を動かすカーブカット効果: マイノリティへの小さな解決策から生まれる大きな変化 | スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版 https://ssir-j.org/the_curb_cut_effect/ 発端となったのは、「歩道の縁石に車椅子で乗り付け、セメントを流し込んで簡単なスロープをつくる」という運動です。これは政治運動としてはじまったわけですが、その結果、車いすだけでなく、台車、スーツケース、ランナー、スケートボードなどにもメリットがありました。論文では「経済学者であればこの効果を「正の外部性」と呼ぶかもしれない」と書いています。 この件で、青い芝の会の「川崎バス闘争」を想起しました。 1977年、青い芝の会の脳性まひ者60人が川崎駅前に集まり、約30台のバスに立てこもりました。これは、車いすの単独乗車を乗車拒否されたことから、それに抗議する活動でした。 全国青い芝の会 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E9%9D%92%E3%81%84%E8%8A%9D%E3%81%AE%E4%BC%9A#%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E3%83%90%E3%82%B9%E9%97%98%E4%BA%89 いま都内では「ノンステップバス」が多く走っていますが、コストの高い低床車が広まったのは、この抗議活動以降といわれています。政治運動が社会を変えたのです。 いま当たり前と思っている社会の仕組みの多くは、かつて少数派といわれた人たちの政治運動で獲得したものです。そしてその仕組みには「正の外部性」が備わることがあります。市場経済は万能ではありません。スタンフォード大学からそうした視座が示されるというのは、さすがだなと思います。
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講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる
朝日新聞デジタル
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
この記事のタイトルは、<「異例の事態で衝撃は大きい」(取次会社幹部)と波紋が広がる>という部分を取っているわけですが、衝撃を受けているのは取次会社なので、「出版業界」と受け取られるとミスリードだと思います。 たとえば講談社の業績は好調です。今年2月の朝日記事によると、「売り上げは前年比6・7%増、当期純利益は同36億円増の約108億円だった」。このときのタイトルは「講談社売り上げ、電子書籍・権利ビジネスで紙を上回る」です。 https://digital.asahi.com/articles/ASP2L5TT0P2LUCVL007.html 紙の書籍におけるアマゾンのシェアは多くても1割程度です。紙の書籍が売れる場所は、いまでもやはり書店なのです。他方で、アマゾンの売上高における紙の書籍の割合は年々下がっているはずです。書籍からはじまったのでそのイメージが強いワケですが、ジェフ・ベゾス本人も最初の商材に書籍を選んだのは「少量多品種でネットに向いているから」であり、本に思い入れがあったわけではありません。ネットで売れるもの、ユーザーに求められるものを販売するのが、アマゾンの本質です。 「異例の事態」はこれからどこへ向かうのか。ひとつは取次会社の生き残りです。これは非常に厳しい気がします。出版物以外に機能をピポットさせる必要があります。もうひとつは書店です。取次を使わずに大量の新刊をさばけるか。大型書店と個性派書店の二極化がさらに進みそうです。そうなれば取次会社はより厳しくなります。 そして、この記事とはあまり関係ないのですが、雑誌のマーケットも厳しくなっています。取次と相性のよかった「町の本屋」がどんどん減っています。こういう中小型の書店が得意としていたのが雑誌でした。最後の砦はコンビニなのですが、マガジンラックを縮小する店がじわじわと増えています。 とりあえずはこんなところでしょうか。出版業界は出版社、取次、書店、それぞれの立場が異なるので、どうしても解説がややこしくなってしまいます。新聞記事はつねに断片的なので、困ってしまいます。
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東京など19都道府県の緊急事態宣言 今月30日まで延長 宮城・岡山の宣言はまん延防止等重点措置に 政府が正式決定
FNNプライムオンライン
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
コメントが同じになってしまいますが、再掲させてください。 いつまでこんなことを続けるのでしょうか。東京では感染者数も重症者数も減少に転じています。ところが、人流は抑制できていません。なぜ減ったのかはわからないが、「とりあえず」緊急事態を続ける、ということでしょう。それが社会や経済にどれだけのダメージを与えることになるか、という視点が欠けていると思います。 NHKの記事にはこんなコメントも出ています。 都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249981000.html 「対策を徹底」するなら、ずーっと緊急事態宣言を続けなければいけません。そうなれば永遠に解除はできませんし、今年の日本は事実上そうなっています。これで本当にいいのでしょうか。 唐鎌大輔さん(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)は、「ウイルスとの共存を選んだ英国のアプローチをギャンブルと揶揄する風潮もあるようですが、さしたる妙手もなく低成長に甘んじ続ける日本の姿こそが出口の無い迷路で体力を消耗するギャンブルではないでしょうか」と書いています。まったく同感です。 https://comemo.nikkei.com/n/nf402e6fc39cb 出口を決める政治判断が求められていると感じます。新政権にその判断ができるといいのですが。
148Picks
19都道府県の“宣言” 今月30日まで延長 きょう正式決定へ
NHKニュース
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
いつまでこんなことを続けるのでしょうか。東京では感染者数も重症者数も減少に転じています。ところが、人流は抑制できていません。なぜ減ったのかはわからないが、「とりあえず」緊急事態を続ける、ということでしょう。それが社会や経済にどれだけのダメージを与えることになるか、という視点が欠けていると思います。 NHKの別の記事にはこんなコメントも出ています。 都の担当者は「減った要因は正直分からない。学校が再開したことで増加するおそれがあり、医療体制のひっ迫は続いているので、引き続き対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210908/k10013249981000.html 「対策を徹底」するなら、ずーっと緊急事態宣言を続けなければいけません。そうなれば永遠に解除はできませんし、今年の日本は事実上そうなっています。これで本当にいいのでしょうか。 唐鎌大輔さん(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)は、「ウイルスとの共存を選んだ英国のアプローチをギャンブルと揶揄する風潮もあるようですが、さしたる妙手もなく低成長に甘んじ続ける日本の姿こそが出口の無い迷路で体力を消耗するギャンブルではないでしょうか」と書いています。まったく同感です。 https://comemo.nikkei.com/n/nf402e6fc39cb 出口を決める政治判断が求められていると感じます。新政権にその判断ができるといいのですが。
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人気本次々と…重版率63%の出版社 「ネタは地方にこそ」創立5周年のライツ
神戸新聞NEXT
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
ライツ社、創業のときからご縁があります。抜粋記事では、こちらの本が最初でした。 佰食屋が"意識の高い人"を採用しないワケ いまいる従業員を困らせたくない #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/28947 こちらもそうです。 「車椅子じゃスカートは穿けない」アローズ創業者を奮い立たせた女性の悩み 「ひとりの服」がビジネスになった #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/43602 出版業界は分業が進んでいるので、会社の規模と書籍のクオリティは比例しません。明確なイシューをもっていれば、だれでも読み継がれる上質な本を作れます。その点、大手になると、本を出すことが目的になって、イシューがぼやけることもあります。 ただし、出版市場は縮小傾向にあり、綺麗事ではすみません。本づくりはイチかバチかの投資でもあります。小さな版元では、読み捨てられるようなスカスカの本をつくっていると、あっという間に倒産します。ヒリヒリする経営判断もたくさんあったと思います。 ライツ社の次の課題は、新しいメンバーを加えても、この勢いを保てるかどうか。微力ながら、プレジデントオンラインでもお手伝いできればと思います。
48Picks
「日本人のコロナ自粛はすごかった」上から目線で"緩み"に怒る人はこれ以上なにを望むのか
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
コロナ禍の「出口」を考えることは重要だと思います。とりわけ以下の指摘は重要です。「緊急事態宣言」が出ているいまこそ議論すべきではないでしょうか。ぜひ前後編をご一読ください。 ----------------------------- ワクチンが登場したときには僕も含め、大きな安堵と希望を感じた――(ついでながらアメリカは、ワクチンの下準備をしてくれたトランプ政権には本当に感謝すべきだと思う。彼は本当に多次元的にバカで問題の多い大統領ではあった。でもワクチンの早期開発と手配だけはきちんとやった。それは評価してほめてあげるべきだ)。これぞ本道の医療的な解決策。そして管総理大臣と現政権は、そのワクチンをいちはやく確保した。注射する人がいない無理だ無謀だと脚を引っ張ろうとした勢力を蹴倒して、一日100万回の目標をすぐに実現するだけの政治力を発揮した。これは本当にすばらしい成果だ。 ところが……だんだんワクチンも効きが薄れるとか、やっぱり接種率が8~9割まであがらないと拡大は防げないとか、だんだん能書きが後退してきたのは否定しがたい。その一方でデルタ株は勢いを増しているし、ラムダ株だカッパ株だゼータ株だと次々に新種が登場しかねない状況だ。ワクチン接種は効きそうだけれど、決定的にこの状況を終わらせるには至らないのではないか、というのはみんな思い始めている。 もちろんこれは、ワクチン無駄、ということじゃない。たぶん、重症化は避けられるし、デルタ株での感染者急増にもかかわらず日本で死者数が(いまのところ)あまり増えていないのはワクチンの御利益だろう。一番死ぬ層だった高齢者が接種をほとんど終えていたのはありがたかった。8月末からワクチン供給が復活して、接種率が急増すればいまの患者数急増にも多少の効果はあるはずだ。それでも5月頃に期待していたような、一気にコロナが沈静化して思い出話になるほどの効能はなさそうだ。ワクチン接種が相当進んでも、まだ感染者は増え、時に医療はあふれ、それに伴い死者も出るのは覚悟しなくてはならない。 すると……話は最初に戻ってくる。これ、いつまで続けるの? そういう状態になっても「人命には……」という口実でいまのような戒厳令もどきを続けるんだろうか。
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