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【完全図解】誰もが主役。「ステークホルダー資本主義」とは何だ
NewsPicks編集部
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
聞き慣れない「新しい言葉」には要注意です。メディアは常にそうした「新しい言葉」を探しています。表向きには新しい動きをいちはやく伝えるためです。それは裏を返せば、新しそうな動きを伝えなければ、読者に飽きられてしまうからです。 世の中はじっくりとしか変化しません。改革とか革命というのは幻想です。フランス革命でさえそうでした(世界史で習いましたね)。だから「シン・資本主義」というのは確実にまやかしです。そんな簡単に資本主義がVer2.0になるはずがありません。 ダボス会議は「グレート・リセット」をテーマに、「シン・資本主義」=「ステークホルダー資本主義」を提唱しているといいます。「世界を動かす1%の富裕層の集まり」が、なにをリセットするのか。リセットするというのは、具体的にはなにも変えないというのと同義です。本当に変えるつもりなら、リセットではなく、コミットが必要でしょう。リセットならだれも責任を取らずにすみます。 「雇用主と働き手が対等」というのは、新しい考え方ではありません。雇用契約とはそもそもそういうものです。働き手は雇用主より不利な立場に置かれやすいので、労働法が整えられています。それを監督する役所があります。不正の告発者を守る法律もあります。メディアが不正を報じることもあります。不満があれば職場は変えられます。職業選択は自由です。「ステークホルダー資本主義」という声が高まっているのは、こうした既存の仕組みの機能不全だと理解します。だとすれば、必要なのは仕組みの手直しです。リセットすればよくなるというのは幻想です。 NewsPicksがこうした動きをポジティブに伝えようとするのは理解します。ライシュの議論を踏まえたスライドも力作です。ただ、ダボス会議の議論にそのまま乗っかるというのは、もったいないなと思いました。多くの企業が解決すべき、解決できる課題は、「新しい言葉」を使わなくても、明確です(=長時間労働が問題なら、やめればいい)。そして、それは企業トップらが話し合うより、各国の政府などが個別に対処すべき課題のはずです(=長時間労働を政府が取り締まる)。政府の果たすべき役割が、グローバル企業に取って代わられていることに危機感を覚えます。
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【直撃】2連勝中。NFT界の「最強企業」の正体
NewsPicks編集部
【独自】富士通、IT部門で「営業幹部ポスト半減」の衝撃
NewsPicks編集部
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「仏作って魂入れず」という諺があります。人事制度をいくらイジっても、その新制度に執行が伴わなければ、効果は出ません。人事部はいろいろな制度を考えますが、それを執行するのは人事部ではありません。制度の意義が、社内にどれだけ浸透しているかが重要です。 具体例をあげましょう。たとえば「フリーアドレス制」では、ある会社でこんな話を聞いたことがあります。 制度導入の狙いは、働く場所を自由に選ぶことで、社内の風通しをよくすること。部署を横断したコミュニケーションが生まれやすい。ただ、実際に起きたことは、座る位置の固定化です。暗黙の了解で、いつも同じ場所に、同じ人が座る。どの場所に座れるかは、社内での力関係が反映され、新入社員や派遣社員はどこに座っていいのかわからない。フリーアドレスなのに、「どこに座っていいのかわからない」というのは、笑えない笑い話です。 部署横断の狙いも潰えました。いつもの場所に座っていないと、「おまえは、あっち側の人間なんだな」と見なされてしまう。カルビーが「フリーアドレスでの座る場所をくじ引きで決める」という運用をしていますが、そこまでやらなければ社内風土は変わりません。 「おれの座る場所をくじ引きで決められるのか」という声が、幹部から出てくるかどうか。または、そんな声が出てくることを恐れて、くじ引き導入をあきらめるかどうか。そこで、フリーアドレス制の成否が決まります。 「ジョブ型雇用」や「メンバーシップ型雇用」という言葉が使われるのは、いかにも人事部の発想です。雇用は契約です。カジュアルな首切りがあるかどうか、職種別の大胆な給与制度になっているかどうか。それがすべてです。そうなっていないのに、「これからはジョブ型雇用だ」と言っているのは、人事部だけです。 富士通には現状を打破しようという強い問題意識はあります。すでにテレワークを恒久化して、国内の既存オフィスの床面積を今後3年かけて50%に削減する計画を進めているところです。人事制度についても、執行がともなうかどうか(=管理職っぽい人たちを一掃できるかどうか)。注視したいと思います。
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