星野 貴彦

基本給と固定残業代は区別するべきです。基本給が上がれば、連動して賞与も増えます。固定残業代で上乗せするというのは、見せかけの給与アップにすぎません。 実際の残業時間が少ないなら問題ない、というなら、基本給をきっちり上げるべきです。基本給には手をつけたくない、不都合な理由があるとしか思えません。 そして、東京エレクトロンは脅威の給与増ですね。。うちの記事もぜひご覧ください。 平均年収は756万円→1398万円に爆増…製造業なのに超高収益企業｢東京エレクトロン｣の儲けのカラクリ https://president.jp/articles/-/79789

ハーバード・ビジネススクールのジョージ・セラフェイム教授によれば、トップがいくらパーパスを連呼しても、収益性向上にはつながりません。一方、企業のミドル層がパーパスを繰り返し口にすればするほど、ROA、つまり企業の収益性は高くなるといいます。 要は、「トップが毎日のようにパーパスを連呼するのを、社員はさめた目で見ている」という構図ではダメだ、という話です。

マッチングアプリが定着したのだと思います。際限なく拡大しているときは、期待で株価は上がりますが、収益の上限が見えれば株価は落ち着きます。 オフライン回帰ではなく、オンラインで出会いたいという需要はほぼ取り尽くしたということでしょう。オンラインで目星をつけても、目的はオフラインで会うことですから、そのラストワンマイルは超えられません。 あっちにこっちに、と目移りさせるのがメディアですが、世の中は急激には変わりません。変化は常にリニアです。

ネットで「時代遅れ」と話題になったパナソニックの社内運動会。参加者の満足度は99.9%だったんですね。そこに驚きました。

ニュースを追っていないとわからないですよね。今回の報酬返上は一連の問題に対するケジメです。 情報漏洩問題で、総務省は「業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切」という判断で、委託の見直しorソフトバンクの資本増強を求めています。要は、日本のインフラを担う立場に対して、韓国資本であることの不安を払拭せよ、ということです。 LINEヤフーの中間持ち株会社であるAホールディングスには、ソフトバンクとネイバーがそれぞれ50%ずつ出資しています。この出資比率の見直しは、中長期的には避けられない気がします。 今後の動きに要注目です。

経産省はアドバルーン官庁なので、目新しい施策が大好きです。経産相が「書店は近年激減し危機感を持っている。盛り上げていきたい」というぐらいは、書店応援はウケると踏んだのだと思います。 しかし、そうした経産省の施策がハマったことはほとんどありません。クールジャパン、婚活支援、液晶画面……。 野口悠紀雄の著作から切り出して、こんな記事を作ったこともあります。 経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/63430 書店は大事なものですが、経産省の試みでよくなる姿がイメージできません。集客支援ではなく、送料や地代の優遇を考えてもらえるといいと思うのですが……。