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東京五輪実現へ無観客の選択肢も IOC会長、メッセージ動画公開
共同通信
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
いまの国際オリンピック委員会(IOC)は「テレビ」で成り立っています。だから観客がいてもいなくても、放送さえできればいいのです。他方で、五輪が中止になることがあれば、その財務は劇的に悪化します。国際機関ではなく、ひとつのNPOにすぎない存在ですから、オリンピックそのもの存在が危ぶまれます。というか、これを機会にオリンピックの形式自体を再考してもいいのかもしれません。 IOCの2013~16年の収入は約57億ドル(約6000億円)で、その7割強が放映権料です。そのうち半分程度(約21億1900万ドル)はアメリカから支払われています。アメリカというのは、つまりNBCです。日本と異なり、アメリカでの五輪中継はNBCが独占しています。日本人は各局が中継するので、オリンピックを公的な催しにとらえがちですが、実際にはひとつの放送局に支えられた興行なのです。 この仕組みについては、早稲田大学スポーツ科学学術院のリー・トンプソン教授の朝日新聞のインタビュー記事がとても詳しいです。そこでは「IOCが財政的に安定した見通しを立てられるなどの理由から、1大会分ではなく、複数大会分のパッケージで放映権の契約を結ぶことが多くなっているようです。開催地が決まるより先に、放映権料が決まっている」とあります。 https://digital.asahi.com/articles/ASN302DYYN3ZUHBI00H.html 私は、オリンピック開催と感染拡大はそこまで関係がないように思っています。だから五輪を中止するべきとは考えていません。ただ、開催地の世論は尊重されるべきです。そう考えない人が多く、開催地に歓迎ムードがないなかで、五輪を強行するべきではないでしょう。五輪とはいったい何か、というのがこの非常時にさらけ出されているのだと思います。
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韓国で「対話AI」暴走 機械学習が陥ったワナ
日本経済新聞
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
AIの特徴と限界を示す象徴的な事例ですね。いまのAIは原理的に倫理観をもちえません。なにが不適切で、なにが差別なのかは、文脈によって異なります。 さらに文脈はその社会の在り方にも左右されます。30年前ならまったく問題なかった発言が、いまでは大問題になるわけです。こうしたさまざまな文脈を踏まえて、完全に不適切発言を防ぐのは、人間でも困難です。 ましてや、人間とは比べものにならないぐらい高速に学習ができるAIであれば、小さな歪みでもどんどん大きくなります。人間であれば、なあなあで済ませられるのに、AIではそういうわけにはいきません。 最後は「倫理とはなにか」に行き着きます。これは人類がずっと議論していることで、いくら高速学習をしても答えが出るものではありません。現実的な解決策は「答えを控える(なあなあで済ませる)」ということでしょう。対話AIなら、実装はそう難しくないはずです。しかし、対話以外のケース、よりシリアスな問題(たとえばトロッコ問題)であれば、判断を控えているわけにはいきません。何でも自由に学習させるのではなく、事前に教師が教え込む必要があります。だからAIの自立学習は難しいのです。 AIが人間の代わりになるというのは絵空事です。他方で、AIにはさまざまな使い途があります。今回の事例は、その試行錯誤の代表例と受け止めました。
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リクルートHD、新社長に出木場副社長 4月1日付
Reuters
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
結果を出した人が登用される。気持ちのいい人事ですね。元気がでます。 2016年のNewsPicksインタビューで、こう答えていたのがとても印象に残っています。 ### ──CEOとしての出木場さんの役割は、「用具係」だとも聞きました。 だって、彼らエンジニアたちは全員、僕より頭いいですから(笑)。彼らができることが、僕にはできないじゃないですか。 サッカーに例えて言うなら、みんなは選手で、バンバン試合に出て、活躍しているんですよ。 でも、俺はグラウンドにも入れない。リフティングを3回もできないみたいな人が、「お前ら、こうしろ」なんて言うのはありえないですよ。 その代わりに、僕は彼らのスパイクを磨いたり、彼らが試合で気持ち良く点取れる状況を作ることはできると思うんです。 https://newspicks.com/news/1861216 ### これは話し手のパーソナリティによっては、すごく嫌みに聞こえるはずです。それが、そうならない。役割分担を正しく理解していて、選手たちをリスペクトしていることが伝わってきます。というか、そうでなければチームも機能しないはずです。フロントから見下されていると思えば、選手たちもやる気を失うでしょうから。 これからのリクルートがとても楽しみです。
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コロナ禍での医療崩壊を止めるために、東京都がいますぐやるべきこと
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星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
最前線の医師たちは懸命に頑張っています。それを批判するつもりはまったくありません。問題は、「医師の頑張り」だけで成り立つ日本の医療体制です。とりわけ救急医療はずっと問題が放置されてきました。よく言われているように、医師会は救急医療と距離があり、建設的な意見が出てきません。国や自治体が率先して動くべき分野です。諸外国ではそうなっています。しかし日本ではそうなっていません。 この問題の本質をファクトをもって報じる必要がある。そう考えて、筆者の笹井恵里子さんは年末年始のERに密着しました。これは全3回の最終回です。記事の狙いは、この第3回の最後の文章にまとまっています。 ### この3回の連載で、私は日本で最も救急搬送患者を受け入れる湘南鎌倉総合病院ERの様子を伝えつつ、この地域をモデルとし、トップダウンで各地の病院機能の役割分担を進めてほしいと願いながら筆を進めた。 大規模病院に医療資源と患者を集約させ、周囲の病院がその後方支援をする。それは医師をはじめとした医療従事者と、住民の両方を守ることになる。今回の密着取材で改めてその確信を得ている。 コロナ禍は長年無視されてきた医療業界の問題点を露見させた。非常時の今だからこそ、改革は進めやすいはずだ。「医療崩壊」といわれる危機を繰り返さないためになにをするべきか。このリポートが一助になることを願っている。 ### 第1回では「医療崩壊寸前への違和感」という打ち出しが、うまく届かなかったと反省しています。ぜひ第1回から続けて読んでいただきたいです。 第1回 「医療崩壊と叫ぶ人が無視する事実」コロナ禍でも絶対に救急を断らない病院がある https://president.jp/articles/-/42186 第2回 「コロナは治ったのに転院先が見つからない」救急の最前線でいま起きていること https://president.jp/articles/-/42221 第3回 コロナ禍での医療崩壊を止めるために、東京都がいますぐやるべきこと https://president.jp/articles/-/42263
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「医療崩壊と叫ぶ人が無視する事実」コロナ禍でも絶対に救急を断らない病院がある - 湘南鎌倉総合病院「年末年始」密着記
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星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「医療崩壊寸前」という言葉が独り歩きしています。そもそも平時の救急医療はどうだったのか。そしてコロナ禍のいまどうなっているのか。この年末年始、ジャーナリストの笹井恵里子さんが、日本で最も多く救急搬送患者を受け入れている湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)で密着取材をしました。同院は、コロナ禍の今も「絶対に断らない救急」を続けています。 その工夫は「発熱外来の設置」「神奈川モデル」など多岐にわたりますが、最大のポイントは「地域医療を守る」という覚悟です。地域医療を守るためにはなにができるのか。どうすればいいのか。そこから逆算して、現在の体制が組まれています。 記事内でのもうひとつのポイントは「日本では『臓器別』が重要視され、体全体をトータルで診る医師が非常に少ない」という点です。 諸外国では主流の「ER」が未整備なのは、「救急医」が足りないからです。国内の内科医は約6万人、外科医は約1万4000人に対し、救急医はわずか5300人です。救急医と「かかりつけ医」はまったく違います。その事実に触れず、なあなあでやりすごしてきたのが、日本の救急医療でした。 救急医療の最前線に立っている湘南鎌倉総合病院は私立病院です。救急医療に力を入れれば、儲けは減ります。だからこそ、こうした公益性の高い診療は、公立病院が担うべき分野です。ところが、公立病院こそがコストカットの影響で救急診療を絞り込んでいます。そうした転倒した状況のゆがみが、コロナ禍で浮き彫りになっています。 「医療崩壊寸前」と危機を煽る人たちは、地域医療のためになにをしてきたのか。苦しい問いですが、解決策は必ずあると思います。本企画は3日連続公開です。ぜひご覧ください。
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東浩紀「TwitterやYouTubeで『知の観客』をつくることはできない」 - いまのネットにある「違和感」の正体
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星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
本稿のキーメッセージは「出版業界は、テキストに対して、しゃべりを軽視しすぎ」だと受け止めています。これはとても耳の痛い指摘です。 1000円の本と3000円のライブ、みなさんはどちらに魅力を感じるでしょうか。1冊をつくるのに比べれば、1発のライブはそれよりもラクです。もちろん、スマホを前にしてだらだらしゃべればいいわけではありません。観客を惹きつける空気をつくれなければダメですが、裏を返せば、空気を作れる人であれば、書くより話すほうが、お金になりやすいですし、それは観客の期待に応えることにもなり得ます。 消費者=観客の期待に応えるというのは、商売の基本です。出版を支えていた仕組みが変わりつつあるなかで、その基本に向き合うことが求められています。いままでは、そこまで考えなくても、「文化」といえば済んでいました。作り手の都合を優先することができました。それはもう通用しませんし、それを言うだけでは読者/観客を蔑ろにすることになるとも思います。この年末年始、そんなことをぐるぐると考え続けています。 なお、これまでにない東浩紀さんのインタビュー記事を企画したら、聞き手は吉田豪さん、撮影は西田香織さんとなりました。ボリュームたっぷりです。前後編、ぜひご覧ください。
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「予約困難な寿司屋の常連とはどんな人たちか」3年間で600万円分を食べた28歳の結論
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星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
こちらの記事、よく読まれています。ありがとうございます。せっかくなので、すこし舞台裏を。 最初に持ち込まれた企画は「私が高級寿司屋で何を学んだか」でした。その要素は残っているのですが、タイトルになる要素として「高級寿司屋に集まる人たち」にフォーカスしてほしいとお願いしました。 こちらの意図は客観的にすることです。「学び」というと、どんな便益があったのかが気になります。筆者が寿司屋に通い詰めた結果、大成功していれば面白いのですが、そういうわけではないですし、仮に大成功していても、寿司屋のおかげなのかはわかりません。 一方、「どんな人がいるか」であれば、それは筆者の属性とは関係ありません。見たこと、聞いたことに、軸を置いてもらいました。「激レアさん」も、そういう作りですよね。「情熱大陸」のように、成功譚にするのではなく、淡々とすごい話を積み上げていく。それが、結果として、語り部の異様さを際立たせます。 このあたり、いまどきのコンテンツづくりに共通することだと思います。たとえば「スーパーハードボイルドグルメリポート」は、その点に極めて自覚的です。無理にストーリーにすると、シラけてしまう。あるがままをゴロッと出すことが、いちばん強くなります。
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