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NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
元NHK記者である立岩さんのスクープ。末尾にある但し書きが、この件の根の深さを示しています。単なるリニューアルではなく、何らかの意思があることは明らかではないでしょうか。
全国から提案できる番組としては、NHKスペシャルやもありますが、番組の尺が長いのでハードルも高いです。おはよう日本のような帯番組ではVTRを流して終わりです。クロ現のように、VTRと識者解説を組み合わせた番組は貴重でした。残念です。
※末尾の但し書き
(この記事では情報源を全員匿名にしています。情報源は極力明示すべきと考えており、安易に「関係者」などを使って報じることは控えるべきと考えますが、今回は情報源を明らかにすることによって情報提供者に著しい不利益が生じる懸念が有り匿名としました)。

【完全図解】誰もが主役。「ステークホルダー資本主義」とは何だ
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
聞き慣れない「新しい言葉」には要注意です。メディアは常にそうした「新しい言葉」を探しています。表向きには新しい動きをいちはやく伝えるためです。それは裏を返せば、新しそうな動きを伝えなければ、読者に飽きられてしまうからです。
世の中はじっくりとしか変化しません。改革とか革命というのは幻想です。フランス革命でさえそうでした(世界史で習いましたね)。だから「シン・資本主義」というのは確実にまやかしです。そんな簡単に資本主義がVer2.0になるはずがありません。
ダボス会議は「グレート・リセット」をテーマに、「シン・資本主義」=「ステークホルダー資本主義」を提唱しているといいます。「世界を動かす1%の富裕層の集まり」が、なにをリセットするのか。リセットするというのは、具体的にはなにも変えないというのと同義です。本当に変えるつもりなら、リセットではなく、コミットが必要でしょう。リセットならだれも責任を取らずにすみます。
「雇用主と働き手が対等」というのは、新しい考え方ではありません。雇用契約とはそもそもそういうものです。働き手は雇用主より不利な立場に置かれやすいので、労働法が整えられています。それを監督する役所があります。不正の告発者を守る法律もあります。メディアが不正を報じることもあります。不満があれば職場は変えられます。職業選択は自由です。「ステークホルダー資本主義」という声が高まっているのは、こうした既存の仕組みの機能不全だと理解します。だとすれば、必要なのは仕組みの手直しです。リセットすればよくなるというのは幻想です。
NewsPicksがこうした動きをポジティブに伝えようとするのは理解します。ライシュの議論を踏まえたスライドも力作です。ただ、ダボス会議の議論にそのまま乗っかるというのは、もったいないなと思いました。多くの企業が解決すべき、解決できる課題は、「新しい言葉」を使わなくても、明確です(=長時間労働が問題なら、やめればいい)。そして、それは企業トップらが話し合うより、各国の政府などが個別に対処すべき課題のはずです(=長時間労働を政府が取り締まる)。政府の果たすべき役割が、グローバル企業に取って代わられていることに危機感を覚えます。
東大卒の異才・山口真由が考える「国算理社」で一番重要な科目
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
山口真由さんにインタビューする機会があり、印象が大きく変わりました。とても丁寧に思考される方なのです。だから、この記事の内容もストンと落ちました。
完璧な人間はいません。山口さんも、もちろんそうです。ご自身はどこに欠落を感じられているのか。こちらのインタビュー記事もぜひご覧ください。
山口真由「"結婚したいけど、できないんです"と答えていたのは間違いだった」 いままでの生き方は"ずるかった" #POL https://president.jp/articles/-/43805
生きることは悩むことなのだろうなと思います。日々、丁寧に考えていきたいです。

【直撃】2連勝中。NFT界の「最強企業」の正体
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
NFTについて「おもしろい」と言っている人の大半は、金儲けにしか興味がないように見えます。ビットコインと同じですね。それは本当に「おもしろい」のですか?
価値のなかったものに価値をつけて儲ける。これは金儲けとしてはおもしろいと思いますが、本質はそこではないはずです。価値のないものを買う人たちの動機、その(マニア的な)体験価値こそがおもしろいところです。そこに投機筋が入ってくると市場が崩壊します。落ち着くまで待たなければいけません。
たとえばアートのマーケットでは、時折そうしたことが起きます。多すぎるお金は、文化を豊かにしません。むしろ壊します。アーティストは市場に奔放され、質の高いアートはなかなか出なくなります。
NBAマニアのやりとりはおもしろいですよね。ただ、そこに投機筋が入ってくれば、おかしなことになります。SESCも公取委もないわけです。特に初期はやりたい放題になります。マーケットは万能ではありません。人類史にはその蓄積があります。現在の金融市場は、なぜそうなっているのか。我々はその原点に何度も立ち返る必要があると思います。

【1分解説】LINEの情報管理。何が問題?これからどうなる?
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
うーん。こういう締めのコメントはやりがちなのですが、違和感を持ちます。
「個人情報のあり方について、LINEに限らずユーザーが改めて問い直す機会となりそうだ」
かりにユーザーが個人情報のあり方を問い直しても、「LINEを使わない」という選択肢をとることは事実上不可能です。Google、Facebook、なんでもいいですが、「使わない」といえば、よほど偏屈な人だと思われてしまいます。それだけの圧倒的なシェアがあるわけです。
ユーザーが考え直す機会に、という書き方だと、ユーザーの意識の低さが問題になるわけですが、とんでもない。LINEの情報管理のあり方に、これだけの反応があるわけです。「法律違反ではないのに大騒ぎしている」という見方はズレていると思います。
緊急事態宣言 21日をもって解除 銀座では期待や不安の声
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「期待や不安の声」という見出しは中立なようで、まったくそうではありません。「街の声」というのは、日本のマスコミが大好きな悪しき表現です。メディアリテラシーの授業では、常に批判的に取り上げられますが、一向にあらためられません。
取材現場では、期待と不安の両方の声が拾えるまでインタビューが続けられます(私もかつてやりました)。それぞれの声には濃淡があります。しかし、放送されるのは、わかりやすい期待、もしくは、わかりやすい不安の言葉だけ。「そういう声がある」というアリバイをつくることだけが目的なのです。
識者のインタビューであれば、ひとことに凝縮してもいいでしょう。最悪、その識者は「意図と違う」という抗議ができます。しかし、街の声はどのように扱われても、無名なので抗議すらできません。悪質です。

【独自】富士通、IT部門で「営業幹部ポスト半減」の衝撃
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「仏作って魂入れず」という諺があります。人事制度をいくらイジっても、その新制度に執行が伴わなければ、効果は出ません。人事部はいろいろな制度を考えますが、それを執行するのは人事部ではありません。制度の意義が、社内にどれだけ浸透しているかが重要です。
具体例をあげましょう。たとえば「フリーアドレス制」では、ある会社でこんな話を聞いたことがあります。
制度導入の狙いは、働く場所を自由に選ぶことで、社内の風通しをよくすること。部署を横断したコミュニケーションが生まれやすい。ただ、実際に起きたことは、座る位置の固定化です。暗黙の了解で、いつも同じ場所に、同じ人が座る。どの場所に座れるかは、社内での力関係が反映され、新入社員や派遣社員はどこに座っていいのかわからない。フリーアドレスなのに、「どこに座っていいのかわからない」というのは、笑えない笑い話です。
部署横断の狙いも潰えました。いつもの場所に座っていないと、「おまえは、あっち側の人間なんだな」と見なされてしまう。カルビーが「フリーアドレスでの座る場所をくじ引きで決める」という運用をしていますが、そこまでやらなければ社内風土は変わりません。
「おれの座る場所をくじ引きで決められるのか」という声が、幹部から出てくるかどうか。または、そんな声が出てくることを恐れて、くじ引き導入をあきらめるかどうか。そこで、フリーアドレス制の成否が決まります。
「ジョブ型雇用」や「メンバーシップ型雇用」という言葉が使われるのは、いかにも人事部の発想です。雇用は契約です。カジュアルな首切りがあるかどうか、職種別の大胆な給与制度になっているかどうか。それがすべてです。そうなっていないのに、「これからはジョブ型雇用だ」と言っているのは、人事部だけです。
富士通には現状を打破しようという強い問題意識はあります。すでにテレワークを恒久化して、国内の既存オフィスの床面積を今後3年かけて50%に削減する計画を進めているところです。人事制度についても、執行がともなうかどうか(=管理職っぽい人たちを一掃できるかどうか)。注視したいと思います。
「日テレNEWS24」の新キャスターにANAグループ社員の5人が決定!
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
NHKの記者をしていた経験からいうと、「自分のニュースがだれに、どう読まれるのか」というのは重要です。同じニュースでも、「読み」の巧拙でぜんぜん違ってしまうのです。これはテキストとの大きな違いです。
こうしたコラボレーションは、ANAの企業イメージの良さの賜物です。歓迎したいのですが、放送記者からすれば、自分の原稿、特に力を入れたネタであるほど、「新人」より「実力者」に読んでほしいと思うものです。
航空会社のアナウンスとニュース記事のアナウンスは、似て非なるものです。5人のANA社員のみなさんには、ニュースアンカーの重責をまっとうしてもらいたいと願います。
『シン・エヴァ劇場版』の高クオリティを実現した、庵野秀明の巧みな経営戦略
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
創作と経営は相反するものではなく、むしろ経営にこそ創作の思想が現れます。アニメ業界でいえば、宮崎駿のスタジオジブリがその典型でしょう。ほかには、ファッション業界では、川久保玲のコムデギャルソン。出版業界では、「1人出版社」が相次いでいます。
この文脈で、私が真っ先に想起したのは、東浩紀さんのゲンロンの試みでした。ぜひこちらの対談記事をご覧ください。東さん自身、「会社経営をやってみるまで、運営を軽視していた」と振り返っています。
何でも無料のインターネットは、「商業道徳」を無視しすぎている 【初対談】東浩紀×楠木建 前編 #POL https://president.jp/articles/-/43468
そして、シン・エヴァは、必ずみるべき大傑作なので、未見の方はすぐ劇場に行ってください。シリーズ完結に、なぜ四半世紀を要したのか。たちどころにわかるはずです。
パナソニックの伝説の営業マンが使っていた顧客の心を一発で掴む「売り文句」
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
こちらの記事のタイトルは、かなり悩みました。記事タイトルにある「パナソニックの伝説の営業マン」は、あるとき、「レジってどんな機械なんですか?」と聞かれました。「顧客の心を一発で掴む売り文句」とは、そのときの答えです、
パナソニックの伝説の営業マンは「人間を正直にする機械です」と答えたそうです。
このエスプリ、伝わるでしょうか。筆者のみずほ銀行顧問の中澤豊さんは、このエピソードを『ビジネスマンのためのマーシャール』(山本七平/講談社/1988年)という本で知ったといいます。山本七平は『「空気」の研究』で知られる稀代の評論家です。仕事のヒントを得るために、こうした本にも目を配る。さすがですよね。
記事では、
「そりゃどういう意味ですか」と聞き返しました。この時点で山本はもう相手のペースに乗せられていました。
と続きます。オチはぜひプレジデントオンラインでご確認ください。ビジネスマンには「人を征服しないで納得させる言葉」を身につけなければいけないと思いました。

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