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【パタゴニアの事例】テクノロジー活用で廃棄物やコスト削減を実現した取り組みとは?
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
長々とした説明を添付するかわりにQRコードを参照してもらうスタイルの説明書やタグが増えています。その狙いは資源の節約、作業コスト低減、顧客が受け取るメッセージのシンプル化による企業イメージ向上など、
多岐にわたりますが、今後パタゴニアのように環境負荷低減を第一にアピ―ルして実践する事業者が一層多くみられるようになると思います。
欧州では個別の製品や素材の環境情報、使用状況、再資源化状況をデジタルで一元管理する、デジタル・プロダクト・パスポートの整備が勧められる予定で、このような情報整備が日本でも必要ではないかと言われています。
デジタル・プロダクト・パスポートの具体的な活用方法は議論中の部分が多いですが、製品に添付されたQRコードを読み込めば、生活者に必要な情報がすぐに明らかになるとともに、事業者用の端末で読み込めば、その事業者の立場に合わせて(小売業者であれば説明に必要な情報、修理業者であれば修理に必要な情報など)必要な情報が出てくる、そんな未来もあり得ると思います。
【予言】もはや嗜好品。10年後「肉税」が導入される
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
外部不経済(事業活動による市場外部 (環境など) への負の影響)を内部化し、価格に転嫁しようとする動きは、どの産業でも今後促進されていくものと考えます。その動きが事業者からなのか、業界団体からなのか、法規制からなのかというのは産業により異なると思いますが、ファッション業界のように地球環境への悪影響イメージがブランドに直接圧し掛かるような業界と異なり、畜産業は現時点で消費者から生産者の違いが見えにくい構造であるため、生産者が自主的に環境コストを価格に転嫁するというよりも、国などが炭素税のような形で税金をかけていくほうが想像しやすい状況ではあります。なお、ファッション業界はオールバーズなど先進的な企業で環境コストの自主的内部化が目指されています。
なお、欧州で議論されている肉税は、その徴収金を畜産保護やアニマルウェルフェアに充てることも考えられているようです。温室効果ガスを排出しにくい畜産イノベーション(代替肉に限らず)などへの拠出も考えられそうですね。

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