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日本の水素戦略の展望と課題
NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
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NZ金融業界に気候変動の影響開示を義務化、世界初の法案提出
Reuters
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
ニュージーランドのTCFD提言に基づく開示の義務化の公表(2020年秋)は確かに世界初と言われていました。しかし他国も決して後れを取っていません。 例えばフランスでは、TCFD提言が公表される以前からエネルギー移行法により上場企業・銀行・機関投資家に対し気候変動関連情報開示を義務化しています。イギリスでは25年までに業界に限らず非上場企業も含め全体で情報開示を完全義務化することを目指しており、21年1月から主要企業を対象にTCFDに準拠した開示を義務付けました。カナダも大企業に対しTCFDの提言に沿った情報開示の義務付けを予定、オーストラリアなどでも義務化提言が出ています。米国も先日、バイデン大統領が気候変動問題に関連する情報開示を企業などに義務付ける大統領令を出す方針であることが明らかになりました。 義務化とするのか自主的な開示とするのか、上場企業のみとするのか業界を限定するのか全ての企業に何らかの対応を迫るのか、TCFD提言をもとにするのか他のイニシアチブや規制に準拠した情報開示とするのか、義務化に対応できる能力のない事業者への対応や情報開示が目的化する可能性、対応できない事業者にどう対処するのか等、様々な論点がありますが、多くの先進国で義務化に向けた議論が着々と進んでいることは事実です。
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食品廃棄削減へ 値引き販売の手続き簡略化 ファミリーマート
NHKニュース
松沢 優希NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略コンサルティングユニット マネージャー
コンビニの食品ロスの要因となる仕組みとして、所謂「コンビニ会計」があります。本部へのロイヤルティは廃棄分を原価に含めない状態の売り上げから計算するため、本部としては少しでも多く売れればよく、廃棄ロスによる損失は本部ではなく加盟店が負担することとなっていますので、「廃棄ロス」よりも「機会損失」を取るような指導が入るといいます。 また、コンビニはこれまで定価販売で事業を拡大してきたことから値引きに消極的な傾向があり、本部の意向に沿わないと契約更新がされないなどのプレッシャーも、改革を留めていた一因とされています。 経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」の影響もあり、廃棄ロスの一部(15%等)を本部が負担している事業者、期間限定で廃棄費用を上限ありで本部が負担する事業者、値引きを建前上推奨するが加盟店の負担とする事業者等、コンビニ大手から色々と取組は出てきています。今回の「値引きで減少する売り上げの一部を本部が補填」も、工夫の一つでしょう。しかし、会計制度改革やマインドセットがなされないと、抜本的な改善は難しいでしょう。 一方で、値引きの手続き簡略化には、少し期待をしています。これまでコンビニの本部が値引き販売を公的に推奨するとなっても、値引き率が5%などあまりインセンティブに繋がらないものであったり、指定のポイント制度でしか還元できなかったり、スマホアプリがなければ恩恵を受けれなかったりと気軽に誰でも値引きを受けるという概念からは外れるものが多かったため、今回のファミリーマートの新制度がこういった弱点を補うことができるのであれば、業界に一石を投じる形となるかもしれません。
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