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政府主導の「レギュラトリー・サンドボックス」で何が変わる?
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
サッシャさん、杉山さん、ナビゲートありがとうございました!
海外では既に運用が始まっている国もある中で、日本ではコンセプト自体の浸透もまだまだこれからという「レギュラトリー・サンドボックス」ですが、企業単位で用いられるグレーゾーン解消制度・新事業特例制度や、地域単位で用いられる国家戦略特区といった既存の規制改革スキームと大きく異なるのは、地域を限定しないサイバー空間でも様々な実証を重ねることができ、そこから国家レベルの規制改革や新たな政策に繋げて行けるという点で、日本経済に非常に大きなインパクトを与える可能性を秘めている制度だと思っています。
私も実証プロジェクトの評価等に関わる第三者委員会の委員としてこの制度の運用にしっかり取り組んでいければと思っていますが、日本にとっても初めてのチャレンジで制度自体もプロトタイプの段階ですので、色々な方からのフィードバックも取り入れつつ走りながらブラッシュアップしていく必要があるとも考えています。
ということで、今回の放送を機にまずは少しでも多くの人に制度を認知してもらえればと思いトピックとして取り上げてみました。
実際の実証プロジェクトが始まるのもまさにこれからということで、個人的にも今後の展開が非常に楽しみです!
人事、内閣府
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
内閣総理大臣の任命を受け、革新的事業活動評価委員会(レギュラトリー・サンドボックス制度の第三者評価委員会)の委員に就任致しました。
今年6月に施行された生産性向上特別措置法ですが、海外諸国が先行して始めているレギュラトリー・サンドボックスを日本でもより良い形で社会実装し、スタートアップエコシステムを盛り上げていければという思いもあり、微力ながら昨年の立法段階より海外レギュレーターとの外交や情報提供を行いつつ、構造改革徹底推進会合でのディスカッションなどにも参加させて頂いてきたのですが、その縁もあり、サンドボックスに申請されるプロジェクトの評価・認定などの制度運営にも引き続き携わらせて頂くことになりました。
このレギュラトリー・サンドボックスの制度は、成文法主義というOSを持つ日本において、実証実験から得られた成果を基にルールを作るという、判例法主義に則った制度設計を行っていくために必要不可欠なアプリケーションで、日本のスタートアップ(特にサービスを提供する地域を限定しないFintech系スタートアップなど)にとっては極めて重要な制度だと思っているのですが、そこに起業家の一人として携わることになったのはとしては非常に光栄であると同時に、責任の重さに身が引き締まります。
クラウドリアルティのプロダクトはもちろんのこと、今後はレギュレーションのプロトタイピング・実装にも積極的に関わっていきながら、起業家として描くビジョンの実現を追求していきたいと思います。
横浜で実験開始。「電子地域通貨×プロ野球」が創る価値
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
現状のシステムは電子通貨というよりは、一方通行で使い切りの電子ギフト券のイメージのようですね。この実験を経て、名実ともに地域内で循環・再利用されるような「通貨」となった際、どのようなエコシステムになっていくのか楽しみです。
記事中にある長崎の離島の例はプレミアムを国からの予算で補填するという形で、地域内の実体経済が伴わない完全に外部依存型のエコシステムになっていますが、このような状況に陥ることなく自立した経済圏にもっていけるかどうか、今後真価が問われるところかと思います。
更に欲を言うと、その地域通貨独自の金融政策をしっかり打ち出し、地域の実体経済の安定・成長にも寄与できるところまで持っていければ本物ですね。
シリコンバレーが学ぶ、中国ユニコーン企業たちの「正体」
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
スタートアップとしてユーザーの課題を抽出しつつプロダクトを作り、UXを作り込んでいく過程においてはどのような市場を捉えられるかが重要で、テクノロジー的には尖っているものの自国の市場が十分に大きくないイスラエルのスタートアップなんかは最初から欧州や米国展開も並行して進めるなど苦労もあるようですが、十数億人の市場が目の前にあるという中国の環境はやはり強力ですね。
一方で、投資家としてはユニコーン企業に投資しExitすることが重要かもしれませんが、起業家としては自分たちのソリューション・プロダクトを普遍化し、グローバルに実装していくことが更に重要で、その点では中国のスタートアップもどこかで自国の市場の壁を乗り越え多地域・多文化対応していく必要がありますので、それぞれの中国人起業家がそのあたりをどう考えているかは興味がありますね。
セキュリティ(証券型)トークンは未来ーークラウドファンディング「Indigogo」がホテル不動産権利をブロックチェーンに乗せて販売
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
不動産証券化とブロックチェーンを組み合わせたプロジェクトということで、ここまではよく聞く話ですね。
例えば本件ではEquity Crowdfundingでよく使われるBroker-Dealer Registrationが法的な裏付けとなっていますが、ブロックチェーンの外側をこういったSECのレギュレーションの枠組みなどを用いて中央集権で管理している限りにおいては、本質的なUXは既存のP2P型のクラウドファンディングで実現できるものとほぼ同等と見ています。
一方、不動産は性質的に物理的な実態があるものなので、リアル世界をコントロールする部分と、リアル世界とブロックチェーンの橋渡しを行うオラクル部分が必要となってきますが、これらにどれだけ分散型の機構が組み込めるかどうかが面白いところで、今後の技術的・制度的チャレンジかなと思っています。
【新潮流】「リアル店舗」で銀行が生き残る、たった1つの方法
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
個人的には、記事に書かれているような「協会の塔から見える範囲」に対象を絞ったり、「すべての方々の顔を知っている」状態だったりしなければこれは実現できないとは思っておらず、グローバルスケールで参加者の匿名性を維持したままでもソーシャル・キャピタルの蓄積は可能だと思っています。
ただし、それにはエコシステムにおける秩序を「Optimality(全体のアウトカムの最適性)」、「Efficiency(個々人が提供するリソースの効率性)」、「Stability(均衡点の存在による安定性)」、「Robustness(エコシステム内外の摂動に対する頑健性)」、「Persistence(均衡状態の永続性)」などの観点で綿密にデザインする必要があり、全ての取引がこの秩序の下で履行されるためのシステム・テクノロジーも必要となってきます。
非常に難しい設計・実装になるとは思いますが、これが実現できればシステムそのものからは属人性・労働集約性を排除できるため、グローバルスケールで銀行"機能”を構築していくためには今後欠かせない議論になってくると思っています。
2018年版「人気のクラウドファンディングプラットフォーム」10選
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
クラウドファンディングはFIATだけでなくCryptoToken等で決済するものも含めるとかなり多くのサービスが存在しますが、クラウドファンディングそれ自体は、オンラインで個人から資金を集めるという行為以上でも以下でもないため、その対価や裏にある契約内容・スキーム、集めた資金の用途、ネットワークの形態といった要素(これらは誰のどういった資金需要に応えようとしているのかという課題意識の裏返しでもあります)を掘り下げると特徴がよりクリアに見えてくるかと思います。
この記事の中では触れられていないネットワークの形態について補足すると、クラウドファンディングの事業者自身の資金・事業ニーズに応えるためのB2C型と、起案者と出資者のマッチングを行うP2P型、更に言うとP2P型のプラットフォームの中にも中央集権型と分散型があり、出資者側からはこの違いが見え難かったりするのですが、この違いが意外と大きかったりします。
僕らが「銀行」を使う理由は、まだ残されているのか?
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
商業銀行に限らず全ての金融機関においてアクティビティ×リスクの程度に応じて組織としての役割の再定義が進んでいますが、これは民間に限った話ではなく、金融庁においても金融制度スタディ・グループで長らく機能別・横断的な金融規制体系について議論されている通り、業界全体として不可逆な流れになってきていると思います。
加えて、記事では”金融取引とは、ただの「情報」に過ぎない。”というマーク・アンドリーセンの言葉の引用がありますが、この「情報」を取引主体が保有するのか、それとも媒介者が保有するのかというデータポータビリティに関する政策も金融機関の在り方を大きく左右します。
行政の金融規制体系の再構築にはまだまだ時間を要しそうですが、それを見越したうえで、既存の銀行法の枠組みを超えてどの領域に経営資源を割き、どのようなデータ政策を見据えてエコシステムを作っていくかは各行の戦略が分かれるところかと思いますので、今後の動向が楽しみなところでもあります。
金融庁、内部監査体制の検証で地銀に立ち入り検査=関係筋
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
スタートアップであると同時に金商業者でもある弊社は、メンバーが5人にも満たないうちから内部監査体制を構築する必要がありましたが、そんな小さい組織の段階から内部監査の牽制機能に実効性を持たせるために日々試行錯誤しています。
いわんや地銀ほどの組織ともなると、その監査やコンプラコストの大きさは計り知れないかと思いますが、例えば金融機関側で全てのアクティビティをデータベース化して不適切な行為を検知しやすくしたり、金融庁側でこのデータベースにアクセスして常時リアルタイム検査できるようにしたりと、テクノロジーで解決できることも多々あるかと思います。
日本ではこのようなRegTech・SupTechの浸透はまだまだこれからですが、解決すべき現場の課題も大きいため、今後に期待したいところです。
米REITスターウッド、GEエネルギー融資事業を25.6億ドルで買収
鬼頭 武嗣Crowd Realty Founder & CEO
日本のJ-REITは第三者である資産運用会社が不動産の取得・売買などを一任されて行う所謂外部運用の形態を採っているため、こういった事業のM&Aだけでなく開発行為なども認められておらず、外部成長のために取れる選択肢は主に不動産取得に限定されています。
米国は30年ほど前に外部運用型から内部運用型へと移行させる制度変更があったため、今回のようなREITによる事業買収が可能となったという背景です。
我々が現在立ち上げている集団投資スキーム×クラウドファンディングをベースとしたパブリックなREIT市場においては、こういった内部運用型のアプローチをとることも可能なため(導管性の確保などの税務上の難しさもあったりしますが・・・)、J-REIT市場の補完的な役割をしっかり担っていければと思っています。
NORMAL
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