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首相、「GoTo」平日利用促進へ
産経ニュース
砂田 憲治KabuK Style Inc. CEO, Founder
前回大混乱しましたので、今回はスピード感は持ちつつも、キチンと準備する方向では、今のところあると認識しています。 諸々を達成するオペレーションのためには、ワクチン接種したことの証明できるIDと、各事業者が個人のIDを確認できる仕組みが必要です。しかし、旅行業界、宿泊業界にキチンと本人確認するという常識はありません。 違う人がきても、本人確認などしてませんから、わかりようもありません。デジタルIDにすれば、多少はよくなりますが、いまさら短期間で全ての事業者が導入することは不可能です。 ということで、また大混乱でやるんだろうなぁと、一事業者としては諦めております。 要件はまた最後までグダグダと決まらないのでしょうから、せめて1ヶ月前くらいに言って欲しいな。 この補助金、本来的には旅行業界、宿泊業界からの強い要請なので、すでに補助金が大量に出た飲食業界のように取扱額見合いで直接補助金ばら撒いてしまうのが目的には叶うと思います。 しかし、どうせやるなら、(旅行できる所得のある)できるだけ広い国民にメリット渡した方が支持率は上がるかもしれないと言う考え方かと思います。 旅行業界におる私ですが、市場を歪めるバラマキは反対です。税金の使い方として、バラマキ系は薬物中毒のように国全体を蝕むので、最悪の使い方の一つであると考えております。 やるなら、保証協会枠の拡大、金融庁による融資の指導など、融資を受けやすい環境整備。事業者への直注入や、当面の税優遇も事業者の競争力で解決することをサポートすると思います。
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菅田将暉さん、橋本環奈さんらが投票を呼びかけ。多くの人気芸能人が、一斉に声を上げた
ハフポスト日本版
砂田 憲治KabuK Style Inc. CEO, Founder
マジかぁー。ここからですか涙 私の感覚がズレているのかと思いたくなりました。 これ、何も言ってない。何も選挙の意味を伝えてない。 ただ有名だと言われるテレビに出ている人たちが中身のない話をしているだけ。 せめて、どこに投票するのか、誰に投票するのかを語って欲しいと思うのは私だけ? この人たち、本当にこのプロジェクトに真剣に取り組んで行き着いた答えがこの程度からなのだろうか?本人たちは、どこに投票しようかと考えたのか?どころか、本当に選挙に行くのだろうかとさえ疑ってしまうくらい軽い、、、 私は、国民はそんなにバカではなく、キチンと考えている。それを判断する内容がないし、ないと思われていることが問題であると思っています。 有名な人ほど、もっと堂々と何を支持しているのか発言しませんか? 取材を受けて、選挙期間中に放映される予定のテレビ局から、出演者全員に選挙活動してますか?している場合は放映できないかもしれませんと言われました。 放映していただかなくて結構ですが、そのテレビの尺の中で直接的な発言しているわけでもないのに、確認されるのはとても不愉快でした。 言論の自由はどーなったーーー!と叫びたくなりましたw メディアは国民のニーズを写す鏡ではあるけれど、そんなに政治に関わろうとするのは悪いことなんでしょうか? ここに出演されている方々も、言えるところはここが精一杯で、どの政党を支持しているなんて言おうものなら、テレビの仕事は全部止まるみたいなこともありそうで、ゾッとしました。 世の中、急には変わらない。 そんなことも考えながら、この動画を同世代全員に見ていただきたいです。 まずは、自民党に入れるところから。 政権不安定なるのは、普通にめんどくさいです。考えていないなら、白票も行かないよりかは長期的にはいいですけど、若い人は全員で与党が無難な選択肢。
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首相肝煎りの10兆円規模「大学ファンド」にファンドマネジャーが一人しかいないという驚くべき現状
クーリエ・ジャポン
砂田 憲治KabuK Style Inc. CEO, Founder
国内の金のダブつき具合が、すでに意味のわからない状況から、さらに何したいのかわからない領域のスゴイことになってます。 金融とは、金を融通することと書きます。 金のあることから、金のないところに流すことですが、制約条件として金のないところを金のあるところに変える金の使い方であるということがあります。 この制約条件が難しい。 米国のVCの教科書には、市場の大きさ、それを寡占できるチームなのかがもっとも重視されると書いてあります。一にも二にも市場規模です。 なぜなら、9割失敗して一切返ってこなかったとしても、1割が100倍のリターンを出せば、ファンドリターンは10倍だから、どれだけデカい会社になりえるかの一点張りでふることが正義だからです。足下何やってるかはほとんど関係がありません。 今回年3%のリターンってことですから、 10兆円のうち1兆円を100倍のリターン目指すようなスタートアップに投資したとして、4%、わずか400億円の投資が100倍になるとするなら、他の9兆円で損を出さない運用にしさえすれば、10年のリターンが結果として毎年3%になります。 こういう発想する日本人がいないことはないのですが、発想してかつ資金も集められる人がいません。資金の出し手がこの発想ないので、必然とファンドの運用方針がリスク回避的になります。 リスクとは損することではなく、むしろ大きく稼ぐ可能性のことです。 リスク=リターンと言っても過言ではないです。 こういうことを理解する社会的な風潮からですかね。 スタートアップ投資に2000億円を注入する産業革新投資機構(JIC)も結局、採用には失敗しました。 報酬だけの問題とは思いませんが、もっと任せられないと、いい投資はできません。 国民への報告義務も大事ですが、それ以上に大事なのは結果です。「国民への報告は私が責任持つので、君は自分が正しいと思う投資をしなさい!(そして、結果は残せよ)」と言える、それを運用面でも実現できるトップが現れてほしいですね。 まぁ、3%のハードルはけして高くはないので、低リスクめの無難なポートフォリオ運用が落ち着きどころでしょう。
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フェイスブック内部告発者、その動機と目的は?
The Wall Street Journal
砂田 憲治KabuK Style Inc. CEO, Founder
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コロナ禍で“旅行業”倒産急増…4割「廃業を検討」
テレ朝news
砂田 憲治KabuK Style Inc. CEO, Founder
2020年の貯蓄額は36兆円に達しました。2019年が6兆円だったので、30兆円も多い。 2021年の1-3月期も年27兆円ペースと高い貯蓄率です。 もう2年間も消費抑制しているので当たり前。 日本人による国内旅行消費が2020年に10兆円吹っ飛んだことも大きく寄与しているのは明らかです。 GoToトラベルで刺激しなくても、民間に金は余りまくっているので、ほっといてもしばらく需要過多が続きます。 問題は、消費者心理の改善であってお金をばら撒くことではありません。動いていいよとお墨付きを与えれば足ります。 価格のボラティリティが上がることは、消費者にしばらく禍根を残します。 やるべきは、消費刺激のバラマキではなく、本質的かつ長期的な成長に資する方向性をもった戦略的な配分であると考えます。 旅行業界におり、宿泊事業者の苦悩は横にいてとてもツライですが、短絡的なバラマキには反対です。 やるなら、保証協会枠を拡大、継続融資による需要拡大までの問題の先送りや、政策金融公庫や商工中金による資本制ローンの審査の考え方を変えることだと思ってます。 将来返さないといけないですが、需要戻っても返済できない企業は淘汰されるのが健全な社会を築くとも思います。 税金の無駄遣い、特定業種の過剰な保護は必ず禍根を残します。私は、今どんなに苦しくても、子ども達に負債を残したいとは思いません。対処療法ではなく、未来への投資というお金の使い方をして欲しい。
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