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GoToトラベル、1月中旬にも再開…割引額は上限1万円に引き下げ検討
読売新聞
砂田 憲治KabuK Style Inc. CEO, Founder
地道に意見具申しています。 まず、これは景気浮揚策としては副次的で、従来のやり方は好ましくないと考えています。 また、この本質は景気浮揚ではなく、飲食業と違い補填されなかった旅行事業者、宿泊事業者への補填です。 消費者による、利用者に不平等だという批判は的を得ません。 すでに県民割と言う形で、ほぼすべての都道府県で実施されておりますが、事業者アンケートによると、例えば沖縄の彩発見キャンペーンでは、効果を感じるとした事業者はわずか9%にとどまりました。 これは、実際には宿泊需要などの創造にはつながっておらず、補助はされるが後ろめたいという感情が現れていると感じます。 例えば、50%補填、5000円を最大限割引のケースでは、通常7000円の宿泊価格に対して宿泊価格を1万円に引き上げた上で5000円(実質1万円分とか)の飲食をつけて5000円割引し、実質0円キャンペーンをやっています。この事例では、宿泊としての取り分は5000円、飲食の取り分が5000円、消費者の負担は5000円です。どうせ飲食しますから、消費者にとっての追加負担はありません。 タチが悪いのは、これを宿泊せずに行われるケースも多い点。 このケース、確かに趣旨である事業者への補填はされており、制度上も問題はありません。 しかし、なんだかモヤっとしますよね。 新しい需要は産まれていないんです。既存需要に補填しただけ。 2020年は30兆円の家計貯蓄が生まれました。苦しい方達も多いとは思いますが、社会全体ではお金使わず貯まってしまったんです。 放っておいても需要はあります。 あとは、制限を解くだけ。金銭的な補填は必要ありません。 伝統的な既存業界に配慮すると、このような政策も必要悪です。しかし、せっかくやるのでしたら、補填率は段階的に下げて、平日利用を促進し新しい需要を創出する契機にすべきと従前より申し上げてきました。 調整大変だと思いますが、そのような方向性に少しでも進んでいそうなことを歓迎します。 また、今回はIT系事業者へのヒアリングと、多くの配慮がなされています(十分ではないものの、従来よりは)。伝統的な業態には大変心苦しいですが、DXを進めていく上で必要なケアであると私は考えています。
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