濱野 智成

ここまでのコングロマリットになって来た際に、それぞれの事業が独立的に成長戦略を描き、資金調達やIPOを行なっていくことには一定の合理性があるのかなと思います。別の強い背景は、財閥解体のような独占的プラットフォーマーへの政府介入により、分散化に進んでいることも影響してると思います。 持ち株会社になるホールディングカンパニーは、それぞれの事業会社がIPOをしていく中で大きなキャピタルゲインを呼び込み、再投資(事業開発やM&A)に回していくと思いますが、そこがうまく機能するか。 Bytedanceも、tiktok事業と抖音事業やBtoB事業をそれぞれ別会社化しており、同じような流れが予想されます。

矢継ぎ早に少子化対策の実行プランが出てきて良いですね。 少子化対策には、経済的支援だけでなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。 所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性も積極的に推進されても良いと思います。 子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。

子供が4人いる立場としてコメントしますと、「児童手当がたくさんもらえるから、たくさん子供を欲しいか？」と問われると、否という回答が多いのではと思います。児童手当が本質的解決策ではなく、相対的に失われる自由な時間や経済面以外でも増加していく子育て負荷、晩婚化や婚姻率など、多角的かつ立体的な課題解決や方針が必要。 その上で、子供が増えることで経済的負荷が爆上がりするのも事実。 教育費などもそうですが、旅行も飛行機や新幹線は人数分の席確保が必要になり、ホテルも小学生以上になるとほぼ大人と変わらなくなって来ます。 その観点から児童手当の絶対額や所得制限の解消は賛成。 さらに言えば、所得控除や税率緩和など、子供を増やす経済合理性はもっと積極的に推進されても良いと思います。 子供は増えれば増えるほど負荷は高まりますが、それぞれに楽しみがあり将来があり、子は宝とは良く言ったもので、多くのwellbeingを与えてくれます。未来を担う子供を創りやすく育てやすい社会にするためにも、さらに加速度的にやれることやるべきことをスピーディーに推進していく必要があると思います。

フルコロナによる感染蔓延は昨年12月に概ね集結し、1月後半の春節でも帰省や国内旅行、一部の海外旅行など景気の盛り返しを見せました。 リベンジ消費的な側面もありますが、底の景気はまだまだ安定したとは言えないながら、徐々に上向きな状況。 経済成長率目標もやや引き下げた発表となりましたが、それでも巨大経済が5%成長するというのは大きなインパクトだと思います。

この記事にさらに加えるならば、ローカライズ戦略を柔軟化するために、①一定の主導権を本社からローカルに引き渡す、②それを実現するためにも本社が信頼できる人(カルチャーや理念浸透をでき、成果を残せる人)が市場開発と組織マネジメントにあたる、③何をどこまでローカライズできるのかの前提を見極めて定めた上で、その範囲を超える場合のレギュレーションづくり、も大切だと思います。 海外法人の一番の敵は本社だとよく言われます。 これは日本が海外展開する際にも必要な考え方。 現地をよく知らない大本営が現地の戦略やエグゼキューションに口を出し過ぎて失敗した/している例は少なくない。 かと言ってローカライズも好き勝手やってはブランドイメージの棄損に繋がるので、本社が手綱を強く持ちたい気持ちもわかる。 その間にある適切なバランスに海外展開の成功の領域がある。

本丸の中国を除いて100万人、約6割の回復ですので、順調な戻りと言えると思います。観光コンテンツの魅力に円安効果が手伝い、日本を選ぶ理由が増加中。そんな中で気になるインサイトがありました。 先日､当社の中国在住の中国人スタッフが来日した際に､以下のコメントを残しております｡ 「3年ぶりに日本に来たが、3年前と売っているものが変わっていない。買いたいものがない」 3年ぶりの日本、どんな素敵な商品が並んでいるのだろう、お金遣い過ぎてしまうかもしれない！ とドキドキしていたのに、いざ福岡・大阪・東京に行ってみたら3年前と売っているものが変わっていない。 確かに円安の恩恵はあるが、3年前の人気商品は中国にいても越境で買えるのでわざわざ来て買う理由が無い。 という話でした｡ コト消費はもちろんですが、モノ消費においても、インバウンドは輸出促進の大事なファクター。 その意味で､｢本格回復により､2019年と同様の買い物需要を期待する｣のではなく､｢新たな体験価値の提供｣を意識しなければ､インバウンドの恩恵を受けることが出来るブランドは限られてしまうと直感的に感じています。

サプライチェーンの脱中国が加速。 Tiktokも含めて、中国系サービスは西側ではより一層の向かい風。 一点、気になるのは「消費」としての中国からも脱却できるのか。 AppleもテスラもP&Gもエスティーローダーも中国シェアはかなり高い。このまま米中摩擦が加速した末に、米国ブランドの不買運動を覚悟の上なのか。いずれにしても世界は二分化(多分化)して行きますね。

中国に限らず、先進国の共通課題。 中国特有の問題で言えば、元より中国は女性活躍が目覚ましい、コロナで帰郷が減り伝統的な親からのお見合い促進の減少、都市化の急速化、マンション購入などの結婚負担の大きさなどが挙げられますね。 いずれにしても、この流れは止められないので、日本が先行する少子高齢化の問題は中国や先進国にも波及します。逆に言えば、日本がこの領域で世界をリードするチャンスとも言えます。

一定期間の水際対策の強化と様子見はあって然りだが、過度な渡航者制限は中国の人からしたらしらけると思います。 特定国を差別的扱いするメンタリティは横に置き、むしろこれから戻る訪日観光への歓迎と感謝を忘れてはいけない。 「自分達は歓迎されている」という気持ちがなければ、日本は選択されなくなりますし、ましてや嫌がれている国に行きたいとは思わないでしょう。 将来に遺恨を残さないように、この水際対策の強化の在り方や発信の仕方はとても重要。

当初の予定より早めの撤廃。一気に逆に舵を切りましたね。 かなり混乱もありますが、既に感染後のリベンジ旅行は海南島を中心に国内旅行では始まっています。早ければ春節や3月の桜シーズンにはインバウンドの戻りも期待していいでしょう。

こうゆう分析はクロス分析結果や細分化した項目がわからないと本質が見えてこないですね。 年代(5歳区切り)やエリア×買いたい商品や情報収集メディアで掛け合わせないとマクロで粗い戦略にしかならない。 アパレルでも価格帯やその理由、SKUやブランドなど、掘り下げないと、実態が見えないです。むしろミスリードを引き起こすこともあり得ます。

元々日本は世界的、特にアジアでは大人気の観光国。 食やアニメに代表されるソフトコンテンツ、歴史や文化などの観光コンテンツに触れたいという海外の方のニーズは高い。 日本人が規制緩和後、ハワイやパリに殺到するのと同じ。 ましてや、円安により高品質な旅行体験がメチャクチャ安い。 一方で、日本が圧倒的に観光大国になるためには、富裕層の長期滞在を促すサービスやコンテンツの不足は早期に補いたい。