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記事配信巡り、共同交渉が可能 対巨大ITで公取委が見解
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
先日も当事者の方に、お目にかかる機会があったので、今更ながら申し上げたのは、そもそも最初に、月5万とかありえない金額でニュース提供に応じた大手新聞社の罪(?)は重い。
ネットのごく初期に、コンテンツはタダというネット界の常識を作ってしまった。当時はよもやこんな状況になるとは思わず、ネットなんてはなから馬鹿にしていたからなのでしょうが。
コンテンツ作成、取材する人の価値を毀損し、持続可能性を損ない、ユーザーにとってはコンテンツの劣化という不利益をもたらす結果を導いている。
ユーザーの立場からすると、この際、全社とも記事提供をやめればいい。そして新聞社が共同で、有料プラットフォームを作る。従量制の。ユーザーとしてはお金を払ってもいいが、複数の新聞社のデジタル会員になる気はしないから。シェアを奪い合い共倒れになる前に。(以上、わたしのアイデアではなく、冒頭に書いた大手新聞社OBの方のアイデア)
今や、もし新聞社が全員記事提供しなくなったら、ヤフは自力で取材する人材を集め事業部を作る財力はあるはずだから。そこで競争が始まればそれもいい。
ともあれまずは、正当な金額を提示してほしい。新聞社のためではない。コンテンツはただではなく、そしてちゃんとした金額をとるからにはそれに見合ったものを提供し続ける、という当たり前の常識のためだ。
新人著者が語る「創造力を民主化する」思考法の秘訣(次世代ビジネス書著者創出)
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
恥ずかしながら、わたしも、Discover21 時代、「ヒットの作り方」みたいな演題の講演を時々頼まれ、自分の企画の立て方をそれなりに公式化、フレームワーク化して、お話してきた。
永井さんの原稿を読んで、それが、創造性の公式のごく一部に過ぎないことを知って、いやはやこれまで講演を聞いてくださった皆様、ごめんなさい、罪滅ぼしに、本書を世に出しますから、という心境である。
というわけで、この連載の元となっている『創造力を民主化する』の版元の干場です!
方法論が網羅されているだけではない。とかく、「あとはセンスで」と逃げてしまうしまうことになる創造のスキルについて、再現性が持てるギリギリまでロジカルに迫る永井さんには、殺気すら感じた。
その殺気の秘密は、書籍のあとがきにある。そちらも是非ご高覧いただきたい。
日本市場でAppleが成功し、サムスンが失敗した決定的理由
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
わたしは、apple 2 以来、iPhone3.0以来のapple 派なので、はなからサムソンのことなど考えたことがなかったが、日本の国旗を出そうとすると韓国の国旗になるとかそんなこと初めて知った。
Apple のインターフェイスが全くのオリジナルではないのは知った上で、やはり、NECのパソコン、ドコモのガラケーから始めた身としては、Appleの圧倒的な使い良さ、そして、iPhoneのあの形状、インターフェイスは革命的だったし、それを真似しているwindows、サムソンをそもそも買う理由が、わたしにはわからない(すみません、かなり感情的です。アンチ韓国ではなくて、apple 好きで。デザインから始めるところは特に。)
むしろ、日本でのシェア68%が突出していて、アメリカではサムソンとほとんど変わらない、という方がおどろき。
少子化白書 出産件数減少もデジタル技術進展による解決に期待
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
わたし自身の出産の頃と比べても、この四半世紀で、子育て環境は、街のトイレ、エスカレーター、エレベーター問題から育休、産休の取りやすさや保証まで、随分「進化」したと感じています。不妊治療への補助もまだ限定的ながら始まりました。(とはいえ、不妊の半数の原因が男性側にあるという状況に沿った補助はあるのでしょうか?)保育園も、最近では余ってしまって閉園になるところも出てきているとか。結婚した世帯での出生率は、さほど減っていなかったような。
それでも出生数が減り続けているのは、やはり分母となる婚姻数が減っている。男女ともども生涯未婚率が上昇しているからでしょう。最大の要因は、経済力。特に男性の。非正規が4割を占めるようになってしまった経済政策にも大きな責任があると個人的には感じています。
別に男性に経済力がなくても、妻である女性にあればいいのでは? 非嫡出子、婚外出産などに対する法的はもちろん社会的な(世間の目、的な)不平等をなくしていくことも必要かと。
子供が必要とか言いながら、それに逆行する、旧来の役割分担、男女感から逃れられない失言を繰り返す政治家たち。
デジタル化が有効な面もあるでしょうが、もう少し根本的なところからの施策が必要ではないでしょうか?
本屋が20年で半減。閉店相次ぐ「大手書店チェーン」の生き残り策とは
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
なんか、また、おまえか、と、読者の方にも、自分自身にも、言ってしまうのだが、プロピッカーを拝命している以上、この話題で何も書かないわけにはいかないですよね。。
まず、こういう話題で、書店が減ってる→本が売れなくなっている、とくるのだが、そもそも、潰れているのは、多くが街の本屋さん。
大手チェーンに属していたとしても、多くはフランチャイズ(文教堂は、30年以上前、街のちっこい書店さんをフランチャイズ化して大きくなってきた)。そして、そうした書店さんが主に売っていた、少なくとも収入源だったのは、本ではなく、雑誌だった。
つまり、書店が減ってる→雑誌が売れなくなっている
ということ。
もともと日本は書店が多い。何万平米あたりとかの数でも、人口10万人あたりの数とかでも。
ドイツで、3000店。あの広いアメリカでも5000店ぐらい。
(だからAmazonが生まれたとも言える?)
つまり、日本では、欧米では、書店とカウントされないような店も書店だから。つまり、漫画雑誌もエロ雑誌も含む漫画雑誌一般も売っている。潰れているのはこうした店だ。逆に、紀伊國屋、旭屋などは景気がいいと聞いていたが、数字を見て納得した。
欧米では、書籍は書店、雑誌はニューススタジオ、またはマガジンスタジオで売っている。それらスタンドは今後かなり厳しいだろう。
大手書店チェーンの生き残りに、文具や雑誌など? グッズは売れるけど、本は売れないという憂いをよく聞く。その方向でいいのだろうか?
街の書店はなぜ潰れ続けるのか SNS議論に見る「Amazonのせい」だけじゃない切実事情
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
一口に書店と言っても、
①紀伊國屋さんやジュンク堂などのような大手のナショナルチェーンと、
②地方都市の、数十坪くらいで、その県だけに数店舗以上展開している老舗ローカルチェーン、
③商店街にかつては必ずあった10坪くらいの、雑誌と漫画と絵本と教科書準拠参考書と少しのベストセラー書籍だけおく本屋さん
④レンタルビデオと一緒になった地方のロードサイドの大型書店チェーン(多くはフランチャイズ)
といろいろあり、課題はそれぞれに異なります。
この記事で言っているのは、③のことでしょうか。
だとすると、Amazonが来る前から、年収300万円くらいにしかならない、土地家屋を持っていないとできない、でも、楽なショーバイ、といわれていました。委託だし、勝手に商品送られてくるし。だから、固定客にも平気で、はたきをかける、およそショーバイ人とは思えない態度でも、雑誌全盛期、高度成長時代、やってこれていた。それが、バブル崩壊と共に、怪しくなってきていたのです。
本好きが嘆くのは、主に②でしょうか。確かに、各地方には、地元の名士が、所有地の一部を使って、特徴ある書店を営み、地方の文化の中心っぽい雰囲気もあったように思います。情報が少なく、偏っていたネット以前の時代。確かにAmazonの影響を受けているかとも思いますが、それ以上に、優れた書店員さんを育て雇い続けるには、利益率の低すぎるビジネスモデル、というのも大きいように思います。粗利率23%の商売って、ちょっとひどすぎません? これは書くと長くなる出版書店業界の構造的問題。
①については、必ずしも下降線とは言えないと聞いています。何人かの方が、実際書店に行って触れる楽しみとかおっしゃっているのは、この①の書店のことをおっしゃっているように思います。
④については、この2年半、このタイプの店のデータから離れているので詳しくないですが、地方発のロードサイド系(フランチャイズ系)書店チェーンのは、日販などに身請けしてもらっているところも少なくないように思います。ベストセラーの軽い実用書とかグラビア系とかも多いので、ひょっとしたらAmazonの影響、一番受けているのかもしれません。
日本は書店の数は世界でもダントツに多い。理由は欧米では書店と雑誌店は別だから。書籍だけを売る書店の数で考えたら、、まだ多すぎるのかも。。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
日経新聞が、次の3つのPをチェック項目とするアンステレオタイプアライアンス等、国連女性機関において主導的な立場をとっていたとは!
Presence 多様な人々が含まれているか
Perspective 男性と女性の視点を平等に取り上げているか
Personality 人格や主体性がある存在として描かれているか
「同社(日経新聞社)は主導的な立場にある。UN Women 日本事務所と連携し、ジェンダー平等に貢献する広告を表彰する「日経ウーマンエンパワーメント広告賞」を主催するなど、広告のジェンダー平等化の旗振り役を担ってきた。」
となると、たしかに問題だ。
「UN Women は、広告でアピールした漫画そのものをつくった出版社や作者の姿勢を問いただしているのではありません。あくまでも、UN Women とともに広告からステレオタイプを取り除く取り組みの旗振り役を担う立場にあったにも関わらず、今回の広告を載せる判断を下した日経新聞の責任を問うています。」
「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは?
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
他の方のコメントを見ていると、さすが、「男子校」NewsPicks らしいな、という印象。
私はこの広告に気づかなかったので、自分のファーストインプレッションはもはやわからないのですが、男性たちの意見感想はとりあえず置いておくとして、もし、多くの女性たちが、日経よ、おまえもか、なーんだ、私たちはあなたのターゲット顧客じゃなかったのね、と、判断して購読をやめるとしたら、ここ20年以上投資してきた、働く若い女性に顧客を広げるためのさまざまな宣伝活動が、たった一つの全面広告で(今は2500万円なんてとんでもない、講談社だったらもっとずっと安く買ってるはず)、水泡に化すわけで(まあ、それほどのことはないと思いますが)、それはマーケティング的に考えて、どうなのかな、とは思う。

【ドキュメント】K-POP、「メガヒット連発」の舞台裏
干場 弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 共同創業者
K-Pop世界的ヒットの裏側にスウェーデン!!
日本にもチャンスはあったのに「日本は国内しか見ておらず世界に打ち出していこうとは思っていないように見えた」。「情熱」と「ビジョン」の欠如。
他の製造業と同じだ。
結局、1億2,300万という人口が半端なのか? 国内でもそれなりにやっていける。
かたや、5000万ちょっとの韓国が日本を追い抜こう」と思ったら、国内では不十分だった。
となると、日本の今後について、、、どっちに向かうのか?
①少子化で人口が減ることも悪くはない。外に向かおう!
②鎖国して、国内だけでのんびりやろう。課題は再生エネルギーと新素材だ。

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