個人的には、なんで、DeNAが？　というのはありますが、意思決定の場に女性がいることが、単に、女性活用をしてますよ、とのポーズを示すためではなく、日本株式会社の今後の命運を左右することだという認識に基づくものであるとしたら、大きな一歩だ、ちょっと遅いけど。 ところで、会員に占める女性の割合はどのくらいなんだろう？ 日本書籍出版協会の理事会で、私が初にして唯一の女性理事だった時は、正直、女性としての存在感をあまり示せなかったが、私の後、三人になった今は、女性の視点としての一定の発言力を持っていると聞く。 副会長だけでなく、要職に、少なくとも三人の女性が必要だろう。

もともと書籍の売り上げは、全体の25％程度で、あとはコミック、雑誌、広告収入、ロイヤリティ。それでも小学館、集英社に比べれば書籍の割合が大きく、それが売上の足を引っ張ってるとは、すでに20年前から、社員が半ば冗談のように言っていたこと。 もともと日本における電子書籍の売り上げの8割はコミックで、世界的にも稀有な状況。雑誌売り上げに占めていたコミックの主戦場が電子書籍となれば当然だろう。 また、海外への版権売りについては、3、4年前から過去のものも含めて一気に積極的攻勢に出て、長年の赤字から脱出したと聞いている。過去のものを売り尽くしたとしても、版権のアドバンスは高騰し、また各国に市場が広がっているものと思われる。

今回のことででてきた論点が、一般女性の視線でよくまとめられた記事。 「　今回の森氏の発言や、そこから派生して起きた政治家や財界人の発言、辞任の遅れや後任人事まで、一連の出来事のすべてが、異質な意見を取り入れずに同質的にまとまろうとするドメスティックで男性中心的な日本の組織・社会の病理を象徴しています。だからこそ、多くの働く女性たちの日常の経験に重なり、批判の声が広がったのだと思います。」 まさにその通りだ。付け加えることがあるとしたら、実は、その同質おっさん中心の組織から排除されているのは、女性だけではなく、昭和おっさん的価値観を共有しない(多くは40歳未満の)男性たち、外国人たちもである、ということだ。 今回の出来事についての意見を求めることは、私にとって、一つのリトマス試験紙となっている。昭和おっさんの世代でも、森発言に憤り日本の行く末を案じている男性もいれば、「笑い」を漏らしている男性も、さらには女性もいる。でも40代未満の男性の多くは、私の味方だ。アメリカでの黒人差別に対するデモに多くの白人Z世代が参加していたように。 今回ことが大きくなったのも、SNSの影響もあるが、それを問題と捉えて大きく報道するメディア、そのメディアの中の人の存在も大きい。 この変化に期待したい。

「政治」のさまざまな「意思決定」やそれなりの「統治」がどのように行われてきたか、行われているのか、その「密室」の一端が、今回「透明化」されているという成果はある。

どうせなら、女性にしてほしかった。女性と言っても、男社会のやり方に染まっている人では逆効果だが、少なくとも対外向けにはよかっただろう。今回の件で、海外からの日本の評価は再び落ちてるらしいから。 国内については、たとえ形だけでも彼の辞任が、一つの大きな契機となることを願う。というか、今ならできる。日本型の料亭意思決定、会議しゃんしゃんの後進性の改革が。そして、右にならへの遺憾表明を出したスポンサー企業の中でも、その慣行がもはや通用しないものとされることが。女性管理職比率30％達成の前倒しと、現在4.9とされる女性役員の比率が北欧並みに40％台となることを。

スポンサー企業としては、このプロトタイプ共有のような遺憾表明を出すことで、スポンサーしていることによる逆ブランディング効果をなんとかくいとめようとしているというか、存在証明というか…。ほんとうに容認できないと思っているのかどうか、怪しいものだというのが、第一印象です。無回答の企業よりはましですが。 森さんの辞任すればいいというはなしではない、というこえもあり、確かにそうですが、女性差別発言が社会では容認されないことを印象づけるためには、やはり辞任してもらうべきだと思います。 そして、ひょっとしたら、政治を含む、日本のあらゆる（旧来型の）組織に蔓延しているであろう、旧来型の男性社会による物事の進め方がもはや通用しない、ということをひきつづき明らかにしていく必要があると思います。 すなわち、森会長発言が象徴しているのは、単に、女性侮蔑ということにとどまるものではなく、自分たちが築いてきた組織論、権力の構造に邪魔なものを排除するためのものであり、その攻撃の対象は、女性に留まらないと思うからです。

明治以来の制度！？　2017年に110年ぶりに改正された性暴力に関する刑法もそうですが、こと、結婚、性に関する法律が、まったくもって、社会の変化においついていない。憲法改正の前に、改正すべき法律はたくさんある。

世界観を作りつつ、広告媒体、商品情報メディアとして主にファッション商材を扱う雑誌を多く出していた、一ツ橋グループ(小学館グループ)集英社と、音羽グループ(講談社グループ)光文社共同で、zozo タウンみたいなECサイト作ったらどうかな。 なんて、他人事のように。。。 ただ、JJは、世界観そのものがもう時代にあっていなかったともいえるのでしょう。

NYのプラザホテルが、アパートメントになったのはもう10年以上前のことだ。これを機に、30日とかと言わず、パリのリッツにシャネルが死ぬまで暮らしたように、ほぼ永住型の賃貸アパートメントの部分を増やしていくことになるのでは？ ただ、ニューオータニの1泊30万円は納得だが、30泊で60万？？　36万？？　一泊の間違いでなく？