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オンライン診療、壁は厚労省 医師会へ配慮にじむ
室山 真一郎住友商事株式会社 メディア事業本部長補佐
LINEヘルスケアにてご提供している「遠隔医療相談サービス」にも日々、非常に多くの方々からのご相談が寄せられています。コロナウィルスに関連したご心配をお持ちの方、別の疾患のお悩みをお持ちでありながら、現時点で医療機関に行く事をためらわれている方へご回答することにより、当面のお悩みの軽減や、ある種のトリアージとしての役割を果たすことはできていると考えます。
しかしながらあくまでも回答内容は「一般的な相談」にとどまっており個別具体的な個人の症状に対する言及はできません。
国民の間で日々高まっている医療に関するご不安やご不便を解消し、以て公衆衛生の向上、国民の健康な生活の維持に役立てるにはやはりオンライン診療はなくてはならないものだと考えています。
現時点で情報通信テクノロジーで解決できることに限界があることは、私達も十分に認識しています。
だからこそ、オンライン診療とオフライン診療を二項対立の代替財として捉えるのではなく、現存する医療サービスに加えて、オンラインによるベネフィット、ソリューションをどのようにうまく組み合わせるかを共に見つけ出し、相互補完しながらよりよい医療が提供できる社会を実現したいと願います。
LINE、オンライン医療事業に参入--エムスリーと新会社「LINEヘルスケア」設立
室山 真一郎住友商事株式会社 メディア事業本部長補佐
1月4日(医師の日)付けで、エムスリー株式会社と合弁でオンライン医療事業を行う「LINEヘルスケア」社を設立いたしました。私自身は代表取締役として事業立ち上げを担います。エムスリーさんの持つ27万人の医師会員を始めとした日本トップクラスの医療に関するノウハウや知見を軸に、LINEプラットフォームを通じて医療に関する新しいサービスをユーザーの皆様にお届けして参ります。まずは医療に関するQ&Aや遠隔診療相談からスタートし、法整備の進展を見ながら、ユーザーの皆様に安心してご利用いただけるオンライン診療プラットフォームや処方薬の宅配などのサービスの提供を検討していきます。これにより、遠隔地にお住まいだったり、仕事で忙しい、夜中で病院に行けない、病院での待ち時間が辛い、、等のお悩みを持つユーザーの皆様はもちろん、医療従事者の皆様の労働環境改善、僻地医療や医療費適正化といった社会問題の改善等、ユーザーと医療を最適な距離に近づけることにより、様々な医療、社会問題の解決に努めて参ります。
【解説】アマゾンの売り場を「占拠」する、異端の家電メーカーの正体
室山 真一郎住友商事株式会社 メディア事業本部長補佐
「家電」「Amazon」というキーワードてんこ盛りの特集をムズムズしながら読んでいました。ちょうど1年前までこの辺りの製品を含む家電全般のカテゴリーを統括していましたが、確かにANKERはスゴい。みるみる間に一気に成長していき、モバイルバッテリーのトッププレーヤーに駆け上がりました。
ただ、確かに製品は優秀だし、改善サイクルも早いのですが、それだけではあっという間にコモディタイズされるデジタルガジェットの世界では勝ち続けられません。(かつて)中にいて明確に感じるのは彼らのいわゆる「Amazon ハック」の数々。単純なプロモーションのレベルではなくAmazonを使い倒す方法論が確立され確実に実行されている。さすがにここに書けませんが、基本はAmazonをよく見ていれば分かることばかり。メーカーさんにとって学ぶところだらけの取り組みです。
LINE×mobikeがシェアサイクル、2018年上半期に
室山 真一郎住友商事株式会社 メディア事業本部長補佐
Mobike Japan社との資本業務提携を発表させていただきました。
同社とは創業者の胡玮炜( Hu Weiwei)氏を始めとしたトップマネジメントチームと何度も議論を重ね、そのビジネスモデルだけでなく、事業に関する哲学にも深く共感し、今回の提携を実現するに至りました。
シェアサイクルは単なる移動手段の代替ではなく、生活圏や商圏の概念を大きく変えることにより、人々の暮らしに新しい体験や価値をもたらすビジネスです。
当社としてはモバイクジャパン社の経営にも参画することにより、シェアサイクル事業の日本での浸透、拡大に向けて尽力して参りたいと思います。
サービスの開始は2018年上半期を予定しています。是非新しい体験をお楽しみ下さい。
日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと
室山 真一郎住友商事株式会社 メディア事業本部長補佐
表現の巧拙は別として、素直に我々がいま持つべき焦燥感を直球で表した良記事。
中国が生産拠点から消費地となり、イノベーションの起点となる大きなパラダイムの変遷を迎える中、まずはその現実を素直に受け止めることすらできていない日本企業、日本人がまだまだ大多数だと思います。
振り返ればそのうねりが一気に加速したタイミングで中国でどっぷりとキャリアを過ごすことができたのは自らのキャリアにおいて本当に幸運でした。
現実として彼我の差は拡大する一方である中、我々はこの偉大なる隣人といかに歩みを共にしていくかを考えるべきであり、個人においてもまずは彼の地を訪れその目と肌で現実を捉えることから始め、願わくば「友」と呼べる存在を持つことからより深く、より真摯に学ぶ事が必要であると思います。
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