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東芝幹部の過半が車谷社長に「不信任」、社内調査で判明-関係者
安東 暁史株式会社Showcase Gig 人事 / 国家資格キャリアコンサルタント / GLAYファン
これってただの数字のマジックの可能性はある?
元々調査対象が120名。その際には1月時点で2割の不信任。
そこから調査対象を30名に絞ったら過半数。
増加したのか、対象が変わったからなのか、どっちもなのか、逆にわかりづらい調査(それが狙いなんじゃないかと勘ぐりたくなる)
>車谷氏に対する不信任は、19年12月の調査では1割弱だったが、今年1月の調査で2割を超えた。そのため、対象を執行役や事業部長クラスの30人弱に絞り、2月から3月にかけて再度聞き取り調査を実施した結果、不信任が半数を超えたという。
わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」
安東 暁史株式会社Showcase Gig 人事 / 国家資格キャリアコンサルタント / GLAYファン
そんなの許可したら絶対紛れ込むじゃないですか。正しく判断できるイメージは皆無です。罪を犯した人の一発アウトは重すぎると思いますが、本件に関しては妥当なのではないかと感じます。
そもそも憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と書かれています。16%と再犯率の高い性犯罪者を子供から遠ざけることは、公共の福祉の範囲内だと思います。
また例えば医師免許を持たない人が医者になれないように、国民の安全を守るため、必要最小限のことだけをする規制(消極目的規制)は合憲であり、本件はそれに該当するのではないでしょうか。
判断のために面接をしたとして、仮に3回面接をしたとして、絶対誤った判断は発生する。面接してるときって、めちゃめちゃ誠実そうで「ああ、この人は絶対再発しないだろうな。めちゃ反省してるし」って見えるんですよ。頑張れば。それを見抜くのは大変ですが、一般企業だったら「変な人採用しちゃったな」で済むかもしれませんが、子供の一生の傷になるかもしれないわけですから。
若手社員も「ジョブ型雇用」の対象にすべきか? それとも“日本的育成”を続けるべきか?
安東 暁史株式会社Showcase Gig 人事 / 国家資格キャリアコンサルタント / GLAYファン
単純な思考実験ですが、日本で解雇規制が緩和されずに若手にもジョブ型雇用が広まっていくと、結構デストピア感がある。
・「雇ってみてダメだったら切る」が出来ないから、雇用には慎重
・若手は基本的に未経験。だから雇われないから経験を積めないというループ
・少子化対策をはじめ、日本の政治に若手や将来世代の救済は期待できない
・完全ジョブ型の世の中になると、中高年も食うのに困っているから、そっちを優先した政策になるだろう
・でも企業が本当に切りたいのは中高年だったりする矛盾
・つまり「企業がジョブ型を大義名分に中高年の貢献度の低い人を追い出すんだけど社会全体で受け止めきれなくて溢れる。若手も溢れてるんだけど、支援は中高年が優先されるから若手の支援は後回し。」みたいな感じになる。
ここまで考えてみたけど、さすがに日本経済が死んでさえいなければ、企業は若手は欲しいわけだから、結局未経験でも採るんだろうな。って考えると、結局最初の数年間はジョブ型というよりは育てる前提での総合職正社員(≒メンバーシップ型が残る)って感じになるんじゃないですかね。一周回って。
話は変わりますが、同一賃金同一労働とジョブ型が同じ文脈で語られることが少ないことは何でなんだろうって、最近思っています。

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