九喜 洋介

やばい

「憲法第9条（戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認）に対して、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力行使が認められる集団的自衛権というのは矛盾しているのではないか？」 これが2015年の安保法制の時の論点でしたが、日本は戦後一貫して、憲法改正をやらずに（できずに）、現実との整合性をとろうと解釈を加え続けて、よくわからないことになっている…　そのわかりにくさが、国民の理解を妨げ、憲法改正への議論は進まないという悪循環に陥っているように思います。 今回は、条文なども載せているので、少し文字多めのスライド記事となってますが、歴史を遡って、戦後から現代にいたる憲法解釈の経緯をわかりやすくまとめました。

20世紀から現在に至る戦争の原因のひとつは、化石燃料の奪い合いだったと言えるだろう。エネルギーへの依存を他国から切り離すことができれば、各国間での紛争は減ることにつながるはず。とはいえ、現時点で人類は、まだそのテクノロジーを獲得するには至っていない。 今回のウクライナ侵攻がもたらす影響は、短期的には脱炭素に逆風をもたらす可能性が高いし、原発再稼働も視野に入ってくると思う（安全保障の観点から地元の反発も予想される）。 一方で、再エネへの投資がさらに加速するというシナリオも考えられるし、本記事にあるとおりカーボンニュートラルへの目標はぶらしてはいけない。まずは、これから起こる混乱（原油や物価の高騰など）に対して、パニックにならずに冷静に対応することが大切だ。