日向野 卓也

出前事業に関しては、多額のマーケティング費用を突っ込んで一時的にトップラインが伸びているだけのような気がしてます。配送料無料などのキャンペーン回数を減らしたら間違いなく注文数も減るし、必然的に働き手である配達員の絶対数も減り、サービスが回転しなくなるのではないでしょうか。

下記、記事より引用 同社は２０１９年の信託勘定から１９億ユーロ（２１億３０００万ドル）が消えたと発表した問題で、この現金が初めから存在しなかった可能性があると明らかにしている。 恐ろし過ぎる。。

東京都側の意見も分かるが、ホストクラブ側の見解も分かる。夜の店でのクラスター感染を止めるなら観察期限付で東京都側が感染防止給付金をばらまくしかないのでは？と思ってしまう。

Twitterは匿名制、複数アカウント生成OKということもあり、利用者数が非常に多いです。確か5,000万人弱で国内ではLINE（7-8,000万人）の次に多かったはず。広告主側からみてこの「国内最大規模の利用者数」は魅力的に見えそうですが、実際にはネガティブな意味も持っています。Twitterは、利用者の実データ(年齢、性別、特性などのパーソナルデータを指します)を持っていません。つまり広告主側の立場からすると、狙いたいターゲット層へ的確にTwitter広告を打ち込むことができないのです。結果として、無駄打ちになる広告が多くなり、費用対効果が悪くなります。恐らく大半の企業はその事実に気付いているので、今後Twitterの広告収入はますます下がると思います。

今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み、失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表。 ↑4-6月の年率換算なのでミスリードしないように気をつけないといけません。

ズームは、たった３カ月弱で１日当たりのユーザーが１０００万人から２億人に急増し、株価も上昇傾向。 しかし、脆弱性が発見されており、一部の企業や大学はズームの利用を控えたり、制限を加えたりしています。 主な脆弱性はいくつかあります。(下記ご参照下さい) Facebookアカウント所持の有無に関わらず、ユーザーの利用習慣に関するデータをFacebookに送信していた。Motherboardによると、iOS版ズームアプリは、ユーザーがアプリを開いたときに下記の情報などズームに知らせていたそうです。これが 事実だとすると、情報漏洩に繋がる可能性が高いですね。 Bleeping Computerによると、2020年3月31日にズームWindowsクライアントのチャット機能に脆弱性を発見したとのこと。悪用された場合、不正なリンクをクリックしたユーザーのWindows認証情報が盗まれる可能性があります。この認証情報（パスワード）を利用することで、ズームの会議を乗っ取ることも容易です。 大人気のツールなので今後は改善されていくと思いますが、企業・大学の情報セキュリティ室がしっかりと情報収集を行い、関係部署に情報提供することが求められます。

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏は、新型コロナウィルスの戦いに向けて、約1,100億円もの「寄付」を発表しました。Forbes社の試算では、彼の保有資産は約3,300億円とされており、その約1/3を寄付することになります。 世界全体が危機的状況の中、日本の経営者が世界の人々を救う一助を担うことを期待したい(実行したい)のですが、ソフトバンクの孫正義氏も以前は100万枚の「寄付」をすると発表していましたが、そちらの具体的な進捗状況は明らかになっておりませんし、日本で孫正義氏以上の富を保有するファーストリテイリング社の柳井正氏などは寄付などの発表を一切行っておらず、その辺りは少し残念に感じています。

各国の動向を見ていると延期以外の選択肢はないように思えます。予測し難い事態ですので、経済の落ち込みは仕方ないと割り切るしかないです。

国としての弱さを曝け出しても国民の安全を守るために、Googleなどの民間企業に専門家たちを要請しているアメリカ政府は偉いと思います。そして国から受けた無理難題を卒なくこなすテック集団、Googleはさらに偉大に感じます。