横山 雅樹

1社からの報酬が15%を超える場合ということなので、主に中小規模の監査法人や会計事務所が対象の規制です。5年ローテーションだけでなく、2年目以降の開示も上場企業にとっては心理的負担が小さくないと考えられます。規制の仕方によっては新規で監査法人立ち上げのハードルも相当高くなります。また、大きなクライアントを抱えている中小規模の会計事務所は、他の会計事務所に統合・吸収されていく流れが加速すると思います。監査業務の寡占もいろいろな問題を生じさせますが、この規制によって寡占化が加速することになりそうです。

欧州では既に監査法人交代制（いわゆるファームローテーション）は始まってますね。