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就職・転職先の企業文化が 自分に合っているか見極める方法
Diamond Online
40歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明
読売新聞
小城 武彦日本人材機構 代表取締役社長
首都圏人材を地方中小企業のオーナーの「右腕」として紹介する仕事をしているので、参考までに情報提供します。「右腕」に限って言えば、地方といえども給与が下がらないどころか、上がるケースが少なくありません。 地方中小企業のオーナーは、これまで縁故採用かハローワークしか経験がなく、首都圏から人が来るとは全く思っていません。また、社内に相談相手がいないため、今後の稼ぎ方(成長戦略)を一人悩んでいて、「どんな人が必要か」も言語化できない状態にあるのが通常です。しかし、社外からみると、隠れた強みを山ほど持っている会社が多いです。 このため、まずはオーナーの議論の相手を何回も務め、戦略と経営課題を一緒に整理をしたうえで必要な人材像を明確化し、首都圏に人材を探しに行きます(年齢層は35歳から50歳前後)。首都圏内の転職しか考えていない方々にオーナーの志と戦略を伝え、会っていただきます。地方中小企業のオーナーは事業・雇用だけではなく地方経済をも背負っており、その話は本当に魅力的です。何回か面談を重ねる中で地方への転職を決断してくれる方が増えてきています。 一方、オーナーからすると、我々との議論で経営課題がクリアになったうえで、これまで会ったこともない首都圏人材で、自分が悩んでいる課題を解決できそうな候補者に会うと、「わかった。いくら払えば来て頂けるか。」と聞いていただけます。地方企業の一般労働者の賃金水準は確かに低いのですが、オーナーであるからこそ、その場で例外を作ってくれるのです。 首都圏のビジネスパーソンにとっても、大企業の「歯車」ではなく、地方中小企業とはいえ「心臓」の仕事はやりがいに溢れており、経営技量を一気に高める良い機会になります。 入社後のフォローアップや移動も含めて、現状多大な労力がかかっています。これが民間ベースで地方転職がこれまで進まなかった最大の理由だと解ってきました。 ちなみに、当社は地方企業への幹部転職をマーケットベースに乗せることを任務にしている政府系企業です。人材紹介メインでスタートしたものの、現状の仕事の半分以上が戦略・組織コンサル(オーナーの相談相手)になってきました。この機能をどうやって民間にバトンタッチするか、知恵を絞っています。 是非、NP読者の皆様にも、地方企業のオーナーの「右腕」を転職の選択肢にいれていただけると嬉しいです。
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ビジネスに「自己犠牲」はいらない! ーー私たちが「社員満足度経営」にたどり着いた理由
HuffPost Japan
小城 武彦日本人材機構 代表取締役社長
社員を他のステークホルダーより優先させる考え方。一見良く見えますが、いわゆる日本的経営の最大の弱点であったと思います。 その理由は、「全社員」を大切にしてしまう点にあります。社員の中には、サボったり、会社に依存しきってしまう人が少なからず存在するのが現実の組織だと思います。そういった社員をも大切にしてしまうことが、本当にやる気のある社員のモチベーションを下げ、会社の業績を下げてしまうことは、多くの伝統的な企業の業績悪化や破綻事例が証明しています。 私自身も人本主義的な考えをとる者ですが、大切にする社員には一定の条件を付すことにしてきました。すなわち、「会社の経営理念に共感し、その実現に向けて精一杯努力する社員」しか大切にしないことを宣言してきました。そして、この定義に該当しない社員に対しては、降格・降給措置を必ずとることにしています。そうしない限り、本当にがんばる社員を大切にできないと考えています。 こうすることによって初めて、株主・顧客といった他のステークホルダーの利益との接点が見えてくると思います。 【追記】 これまで控えてきましたが、個人的な批判を少なからず頂いているので、お答えしたいと思います。 当社(日本人材機構)は、民間ベースではほとんど行われていない、首都圏の現役幹部人材を地方中小企業のオーナーの右腕として紹介する仕事をしています。現状存在しない市場を創り、民間の方々にバトンタッチして撤退するのがミッションです。民業圧迫にならないようシニア人材は対象とせず、30代から50歳前後の現役世代の方々に敢えて地方企業に来ていただく努力をしています。 なぜ、こんなことをするのか。それは、自治体への補助金頼みの地方創生には限界があり、地方中小企業の生産性を向上させ高い報酬が支払える仕事を作っていかない限り、いつまでたっても東京一極集中がスローダウンしないと考えるからです。 新たな市場を創ろうとしているので、簡単に利益が上がるはずはありません。利益が上がるのであれば、公的セクターが参入する必要はありません。売上が立つため株式会社の形態をとっていますが、政策的な業務を行う以上、一定期間赤字になるのはやむを得ないと考えています。 もちろん、公的資金を使う緊張感をもって業務に当たるべきことは論を俟ちません。また、皆さまからの批判には真摯に耳を傾けていきます。
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【佐藤航陽】経済システムが発展する「5つの条件」
NewsPicks編集部
小城 武彦日本人材機構 代表取締役社長
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2007Picks
東芝問題と「建設的曖昧さ」 佐藤隆文氏
日本経済新聞
小城 武彦日本人材機構 代表取締役社長
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インターンの不都合な真実 - 就活について本気だして考えてみた
就活について本気だして考えてみた
小城 武彦日本人材機構 代表取締役社長
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