八田 浩

日本が東京に集中するのは明治以降です。それまでは地域単位の経済圏が成り立っていました。確かにそれは明治以降の日本の発展にとって大きな意味があったと思います。ただ、もうアメリカや中国と張り合うのは無理ですよね。ヨーロッパのようにアジアで連合しようともどうやらならない。 とすると、確かに北海道という経済圏で勝負することを本気で考えるべきなのかもしれません。 北海道はまだ150年くらいしか開発の歴史はありませんが、とてつもないポテンシャルを秘めているのは皆さんご存知の通りだと思います。 日本全国を回っていて1番感じる地方創生への1番の課題は地域内での足の引っ張り合いです。出る杭を全力で叩き、出る杭同士もなかなか連携できない。これは東京や大阪にはない風土じゃないでしょうか。とてももったいない。

Netflixの広告事業で参考になるのはストリーミングサービスに欠かせない安価なスマートキャスト端末×広告を提供しているROKUです。ChromeキャストやAmazonのfireスティックと競合しています。21年売上は約30億ドル弱。と伸び続けていますが、時価総額は100億ドル。この半年で激減しました。 一方でNetflixは売上150億ドル、時価総額は790億ドル。 ネット広告市場のシェアはGoogleとFacebookの二者寡占デュオポリー、Amazon加えてトリポリーです。これは大企業向けではなく、中小広告主が支えています。 何が言いたいかというと、広告やってもそんなにインパクトないのでは？という事です。そんなに簡単ではありませんよね。

4月に合意した時は54.2ドルでしたが、この2ヶ月で下落。このままの価格なら取締役会にとっても嬉しい。果たしてすんなり行くか。。

高齢な名誉顧問を退任させる、というと、比例代表に定年制を導入して、小泉元首相が中曽根元首相に「終身比例名簿一位」の引退を迫ったのを思い出します。中曽根元首相は抵抗したようですが、結果的に引退。 素直に受け入れていればいいのに、と国民のほとんどは思いましたよね

ロックアップが解除されるまでに株価が持てば、退職しなければ、という前提付きですね。それにしても100人以上も対象になっているというのは素晴らしい大盤振る舞いです

妻から見るとこう見えるんですね。 それと、成長教の信者は会社に雇用されるのもやめた方がいいかもしれない。今どきまともな会社ならここまで働かせないし、むしろストレス溜まると思う。 独立してフリーランスになって死ぬほど働けばいいと思う。倒れても誰も助けてくれないけど、働いた分は全て自分のものになる。 そして、歳を重ねるごとに、いつか自分にあった働き方と折り合いがつけられると思う