神保 謙

カンボジア政府はリアム海軍基地を外国に使用させることはない、と再三表明してきたが、結局は中国海軍の艦船の入港が続いている。中国が南シナ海にアクセスする海外拠点として位置付け、さらにASEANを分断する材料にもなる事案だ。

岸田首相がかねてより表明した「条件をつけずに…金正恩総書記と向き合う」という日朝首脳会談に向けた意向に、北朝鮮は昨年5月から秋波を送り、日本の立場の変化と本気度を見極めようとした。今年の1月には能登半島地震に金正恩総書記自身の見舞いの意が寄せられた。水面下での交渉が続いていたと見られるが、金与正氏の度重なる声明は日本に痺れを切らして「政治決断」を迫ったとみられる。その回答が拉致問題の解決済みという北朝鮮の声明に「全く受け入れられない」という日本側の回答であったことに鑑み、見切りをつけたということだろう。僅かにあった機運を逃したという印象がある。

マクロン大統領の発言は、欧州諸国の調整を経たものではないが、欧州諸国側から地上部隊を派遣する意志を示唆したことは、新しいフェーズへの入り口と言えそうだ。ウクライナ軍の苦戦が続き国内の動員状況が思わしくないこと、米国の支援に先細りの可能性があること、そのため欧州自身がより積極的にウクライナの戦況を支える必要があること、など複合的な要因がある。ただ、ロシアもこれに対して戦線拡大を示唆する口撃を展開することは間違いない。

頼氏の勝利により民進党は政権与党として3選を獲得した。中台対立が大きな論点だったことは確かだが、その底流にはいわゆる台湾アイデンティティの強化と、いわゆる省籍矛盾（本省人と外省人の対立）の希薄化を民進党が吸い上げられたことが大きい。野党２党は立候補届出前の一本化交渉に失敗し、支援者の統合に失敗した。 ただ台湾社会における長期政権への牽制や物価の高騰への不満は根強くあり、22年の統一地方選に続いて、今回の立法院選でも民進党は大きく議席を減らしている。総統選で勝利した民進党は立法院では少数与党となり、予算案や法律案で野党に妥協を迫られる政権運営となる。

台湾有事について海上封鎖シナリオと全面侵攻シナリオの双方で、甚大な経済コストが生じることをモデル化した。危機の推計コストは10兆ドルと、日本のGDPの2倍に相当する甚大なものだ。中国の台湾全面侵攻と米軍の介入という最もマグチュードの高い武力衝突が、取り返しのつかない損害をもたらすという認識を高める意味で、こうした分析は有用だ。

2024年ほど主要国と新興国双方で重要な選挙が集中する年も珍しい。それだけ、世界は内向きになることが宿命づけられている。ウクライナ、ガザをはじめとする武力紛争や、気候変動や公衆衛生といったグローバルな課題が置き去りにされるか、国内選挙の延長戦として人気取りに利用されるリスクが高くなる。世界的課題に向き合う仕組みが機能せず、国際協調に頼ることが難しくなる世界における解は、自助しかないとなる。だから各国がこぞって戦略的自律性を旗印に掲げる。今年はこうした傾向がさらに強まるだろう。