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「過労死防止大綱」を閣議決定 新型コロナ禍への対応促す
共同通信
小野坂 優子スタヴァンゲル大学 教授
「基本的に残業しない」のは、日本ではそんなに難しいのでしょうか?文字通り「死ぬほど働く」ことを防止するのが重要なのは当然としても、残業自体がなくなれば過労死も防げるはずです。残業 イコール 仕事が効率的にできていない、もしくは仕事の量がリソースに対して適当ではない、という事実に目を向け、残業自体をなくすことに政治的社会的なリソースを回すべき。 【追記】残業をなくすといっても、トップダウンで労働時間だけ盲目的かつ強制的にに減らすのではうまくいかないでしょう。労働時間を減らしつつ、効率や生産性、働く人のウエルビーイングやダイバーシティを向上させるには、かなり構造的な変化が必要です。残業がなくなると収入が減って困る、というのは、そもそも残業しないとまっとうな収入が得られないような賃金形態に問題があるということです。残業しなくても、普通に働けば普通に暮らせる社会を目指し、その上で、個人がある程度フレキシブルに労働時間を決められると良いと思うのですが。 田代さんの貼ってくださった小野先生の考察がわかりやすいです。 小野浩(2016)「日本の労働時間はなぜ減らないのか?—長時間労働の社会学的考察」『日本労働研究雑誌』677号、pp.15-27。 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2016/12/pdf/015-027.pdf
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小中学生視力、さらに悪化 肥満も増加、コロナ影響か―学校保健統計
時事ドットコム
小野坂 優子スタヴァンゲル大学 教授
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夏休みの食事9割不安、困窮世帯 NPOが子育て調査
共同通信
小野坂 優子スタヴァンゲル大学 教授
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「2桁あった退職率が半減」アクセンチュアが"体力勝負&男性中心"を改めた結果
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
小野坂 優子スタヴァンゲル大学 教授
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【実録】日本上陸。「北欧の巨人」の大変革がすごい
NewsPicks編集部
小野坂 優子スタヴァンゲル大学 教授
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週休3日制試行「大成功」=生産性落とさず幸福感向上―アイスランド
時事通信社
小野坂 優子スタヴァンゲル大学 教授
アイスランドは一人当たりのGDPは世界有数に高いのに、時間当たりのGDPは低く労働時間が他の国より長い、そしてワークライフバランスの満足度が低く、労働以外の自由時間がチリ、メキシコ、日本などの長時間労働国並みに少ないことが国民の間で不満であったことがこの実験につながった、とレポートのバックグラウンドの説明に書いてあります。 実験の二つの主な目的は (1)労働時間を減らすことが現在の低いワークライフバランスの満足度を高めることができるのかを検証する。 (2)生産性を下げずに労働時間を減らすことができるのかを検証する。特に、収入はそのままで労働時間のみを減らす実験であるため、現在のサービスの量と質を下げないことが重要。 ということで、生産性に関しては、取り扱った検案の数やプロセスにかかった時間、顧客満足度など、数値やインタビューなどで幅広く検証しています。レポートによると、いかにして短い時間で同じアウトプットを出すか、職場やチームごとにかなり工夫したり考えたりしたようですし、その事例も色々紹介されています。また、結論としては、概して二つともイエスであった、ということですが、例えば医療系の現場ではスタッフを増員する必要があったとの報告です。しかし、そのコスト増はそれぼど大きくはなかった、とのこと。 また、実験はフルタイムの労働時間を40時間から35~36時間に減らすというもので、別に絶対に週休3日制にしなければならない、というものではありません。また、増えた自由時間は家族で過ごす、エクササイズする、自分の時間にする、などに使われたようで、仕事のストレスが減ったことも報告されています。 ちなみに、私のノルウェーでのパブリックセクター(大学)のフルタイム労働時間は37.5時間です。
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