個人データを取り扱うビジネスを検討する際は十分に規制を理解する必要が出てきますね。

顔認識技術の警察利用を制限する動きがカリフォルニア州をはじめいくつか連鎖的に広がってきているように、メリーランドのケースが各州に広がるかがポイントになりそうです。 The Maryland tax, which applies to revenue from digital ads that are displayed inside the state, is based on the ad sales a company generates. ニューヨークタイムズの記事を読むと、そこまで厳しいようには感じないので、この辺りは他の州でも導入するところは出てきそうですね。 Maryland Approves Country’s First Tax on Big Tech’s Ad Revenue https://www.google.ru/amp/s/www.nytimes.com/2021/02/12/technology/maryland-digital-ads-tax.amp.html

クッキー代替はGoogleだけでなくいくつかアドテクの会社が始めていたりするので、どこが標準を取るかという話がまずは前提にあります。 ざっくり分けるとGoogleとその他の企業という括りで、Googleの場合はデータ保護対策だけでなく、英国（ビジネスモデルを前提に指摘している英国のCMAの考え方は参考になります）など独禁法の視点からも広告マーケット支配的地位の問題で指摘されているので板挟み状態です。 因みにプライバシーサンドボックスと呼ばれるGoogleが取り組んでいる手法は米国の国勢調査でも実証がはじまっているので長い目で見ると統計手法の一つとして検討されるだろうと思います。 クッキー代替の話はIABにも関わっている方に直接伺ったのでよければ参考にしてみて下さい。 デジタル広告は、ユーザーの体験改善という攻めのプライバシーへ https://note.com/pbdlab/n/nf20aa6408c84 追記：統計調査の件はプライバシーサンドボックスの中の差分プライバシーに関する取り組みでした。失礼いたしました。 https://www.profuture.co.jp/mk/column/11041

条件を限定すれば、少量のデータの組み合わせで個人を特定できるケースもあります。匿名データとは一体何かの議論は今後重要になりそうです。

Appleというよりは、米国FTCや欧州などデータ保護監督機関に対してだと思いますが、気になるのはアドテク企業にとってFBが提供する同意設計がシステム標準になるかどうかでしょうね。 IAB欧州のTCF（透明性同意フレームワーク）はベルギーで問題視されましたが、どこが広告同意の標準を取るのかという視点で今回の発表は少し気になるところです。

まずは信用スコア自体が信用できるか考えていきたいですね。 中国人民銀、個人信用スコア事業も調査　フィンテック規制巡り https://jp.reuters.com/article/china-cenbank-credit-idJPKBN29U1ZL?fbclid=IwAR1ofv0B25j1ihlRbftMC1gsY11tPjt-sbJYVK8k7hvquAeqgUsVNr4dkWk