大場 紀章
ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
もらったいいね数: 408928
世界をエネルギーが保存する離散情報ネットワークの変換過程と捉え、科学、技術、文化などなんでも分析対象にしています。特にポスト石油時代を生きる日本の戦略について考えています。NPでは信念を持って「コメントで記事の価値をかき消す」ことを目指しています。ドSですが、自分に対してもドSなので、ドMかも知れません。 不定期配信の無料ニュースレターはこちらから www.postoil.jp ＜エネルギーアナリスト大場紀章の2020年のオシゴト＞ https://newspicks.com/news/5508072/ ＜NewsPicks公式記事＞ ■電力自由化のタイミングで考える“エネルギー安全保障” https://newspicks.com/news/1516219/ ■エネルギーアナリスト・大場紀章さんが「NPに期待する役割」 https://newspicks.com/news/2044346/ 【肩書】 ・エネルギーアナリスト ・合同会社ポスト石油戦略研究所代表 ・JDSC(旧 日本データサイエンス研究所) フェロー 【専門】 エネルギー安全保障、国際政治、サイバーセキュリティ、次世代自動車、材料科学、意思決定論、動物行動学、神経科学、AI関連開発、その他技術開発コンサルタント Twitter @nuribaon Insta noriakioba （カエル中心） Mail: noriakioba@gmail.com note https://note.mu/noriakioba 【プロフィール】 1979年、愛知県江南市生まれ。 京都大学 理学研究科 博士後期課程 退学。 ウプサラ大学、中国石油大学に短期滞在。 趣味はヴィオラ演奏とカエル撮影🐸
… 続きを読む
Picks
2320フォロー
17447フォロワー
政府、GXの基本方針の修正案が判明 原発の新規建設地を限定
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
「まずは建て替え」から「建て替えに限り」に政府方針を修正したということで、主に連立を組む公明党に配慮したものと推察されます。
公明党は以前は「原発ゼロ」を掲げていましたので、政権与党として新設を認められず、与党内で意見が不一致の状態でした。
ところが、昨年7月の参議院選挙の公約ではそれを取り下げ、「将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す」という表現に。そして、昨年12月12日に公明党が岸田首相に提出したエネルギー・原子力政策に関する提言書で、原発の新増設に関して「現時点で認められない」としつつ、リプレースは「地元からの強い要望」「安全性が既存炉より向上する」ことを条件に、「例外的に、その可能性を追求していく」と方針を転換したと伝えられています。
修正された公明党の方針に合わせ、政府が建替え限定に方針を譲歩することで、与党内の意見を取りまとめたということになるのだと思います。
安定供給、原子力…参院選、各党エネ関連の公約は
https://www.denkishimbun.com/sp/211842
【主張】エネルギー政策提言 原発に依存しない社会めざす
https://www.komei.or.jp/komeinews/p269574/
公明党、原子力政策で提言／リプレースを条件付き容認
https://www.denkishimbun.com/archives/247623
原発新設の「GX方針」に若者異議 「影響受ける世代、議論不参加」
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
議論に参加できていないという気持ちもわからなくはないが、高齢者より若者の方が原子力を利用・維持すべきという意見が多く、近年さらに増加中。、誰の意見を代表しているんでしょうね。
2021年度 原子力に関する世論調査
https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/pdf/tyousakenkyu2021/summary_2021.pdf
こちらの「日本若者協議会」が昨年取りまとめた「日本版若者気候2022」の提言プロセスに私も関わったのですが、
https://youthclimateconference.jp/
主催者側が参加者に原子力に関する議論をさせようとした所、知識がなさ過ぎて議論にならず、原子力に関する具体的な提言をまとめるのは見送ったという経緯があります。
東電、3割値上げを申請 燃料高で6月から、2611円増
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
今頃になってこれだけの値上げで済んでありがたいと思うレベルです。納得できないという方は、電力会社に対してなんらかの感情的な不信感をお持ちなんじゃないでしょうか。
このタイミングでこの程度で済んだのは、電力会社が料金を上げず（自由化されてるはずなのに政府が値上げを認めない）赤字を被って来たことと、欧州各国のように天然ガス価格を全て市場に委ねず、「時代遅れ」の長期契約が大半だからです。
しかし、自由化と原子力政策の遅れにより、LNGの長期契約を結ぶリスクはどんどん高まり、新規の契約は殆どなくなっていて、いずれは欧州の様に危機時に激しく価格変動する状態に突入してしまうかも知れません。
電力システム改革を抜本的に見直すべきときだと思います。
NORMAL
総合トップ
マイニュース
特集
番組
トピックス
投稿したコメント