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G7、ロシア産石油に価格上限案 制裁の実効性確保へ
共同通信
大場 紀章ポスト石油戦略研究所 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
価格上限論は少し前から議論されていたが、何かの商品を買う側が値段の上限を一方的に決めるなどと言う商取引があり得るのだろうか。 輸入の削減を行っても、価格の上昇のためにロシアの石油収入が減るところが増えてしまっているという現実を受け、他に制裁の手段を失った西側諸国の外交当局がエネルギー政策に無理難題を押し付けているだけ、と言う気もする。価格が上がるなら下げればいいだろうと言う短絡的な発想。 米ソ冷戦期は、サウジアラビアがアメリカに協力して、石油生産量を意図的に増やし原油価格を低く抑え、ソ連の石油収入を抑制し石油産業を崩壊させたと言うことがあった。しかし、現在ではアメリカとサウジアラビアの関係は冷めてしまっている。 上限を設けるというが、逆にその価格を下回れば取引をしても良いと言うことになる。そのような取引はすでに広く行われていて、ロシア産原油の1つウラル原油は、ブレント価格よりおよそ40%割引されてインドなど取引されている。そうした安いロシア原油を使って精製されたガソリンやディーゼルはアメリカやヨーロッパ、アフリカなどに流通していると言われている。 というか、EUはすでに年内にロシア産石油90%輸入停止宣言しているので、EUを含むG7の中でロシア産石油の輸入停止を宣言していないのは日本だけ。このような宣言に果たしてどんな意味があるのだろうか。 (歩きながらの音声入力のため誤字が沢山ありましたが修正しました)
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