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銅不足、脱炭素の壁に
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
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最新のテック×サステナは、こんなにおもしろい
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
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情報共有のために「定例会議」を増やす。それは正しい解決策か
対ロ制裁、石油標的=G7、記念日にらみ圧力強化―米国は工業輸出も規制
時事通信社
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
プロピッカーの辛坊正紀様のコメントですが、G7にオーストラリアはなく、イタリアの間違いかと思います。イタリアの一次エネルギー自給率は25%です。 石油禁輸の文脈では、ロシア石油依存度(石油輸入におけるロシアの割合)も重要指標ですが、G7では ドイツ34% イタリア11% 英国11% 日本4% 米国1% カナダ0% フランス0% となっていて、この中では日本は突出して高いわけではありません。 対露制裁においては、EUによる石油輸入禁止が最大の焦点ですが、G7でEU以外で輸入量が最大なのが唯一アジアの国である日本であり、G7の連携は事実上日本を巻き込むための枠組みと言っても過言ではありません。G7の枠組みに仲間入りしていることが、日本にとってどれだけのメリットがあるのか、なかなか悩ましい事態になって来ました。 そして、ドイツ、イタリアをはじめ、EU内でロシア石油輸入をすぐに止めると打撃が大きい国々もまた、苦しい判断を迫られています。EUは一旦議論を棚上げにしました。ギリシャ、マルタによる反対と、ハンガリーによる判断保留の為と伝えられています。 EU drops plans to ban shipping Russian crude in face of opposition https://on.ft.com/3P8XhlH
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ゴールドマンが大半のSPACから撤退、新たな指針を懸念-関係者
Bloomberg
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
一年前のコメント↓ 特別買収目的会社SPACは、80年代から存在するが、昨年急激に増えて、2020年の資金調達額は830億ドルと過去累計を上回り、全新規上場の45%を占めている。今年1-2月だけでも既に650億ドルの資金調達があった。調達金額の5倍程度の案件と想定すると、総額6000億ドルの買収機会ということになる。ソフトバンクも最近よくやっている。 なぜこれほど人気なのか。背景として、かつて有利とされ人気だったPE(プライベートエクイティ)の競争激化で公開市場が注目される様になった事と、コロナ禍の金融緩和・財政出動で株式市場が好調で上場を目指すインセンティブが増したこと、2年以内に上場できなければ資金返還されるのでリスクが限定的であること、比較的少額で大規模案件に参加できること、それからスタートアップが上場を果たす裏口ルートとして注目される様になったことがある。 かつてテスラのライバルと言われ話題となった、燃料電池トラックのメーカー「ニコラ」は、SPACルートで昨年6月にナスダック上場。株価は8倍にもなったが、技術に疑惑が出てCEOが辞任し急落。本来上場に必要な厳しい審査を経ないため、成長ストーリーだけでSPACが食いつくパターンが多く、ゴールドマンサックスによると、パフォーマンスはS&P500より低いという。 政治的に下支えされた虚構の株式市場の活況に乗じ、虚構のエクイティストーリーで泡銭を集め、裏口上場させて一儲けの夢を見させるというスキーム。バブルオンバブルという感じがする。 金融というのは、オプション、CDO、ハイイールド債など、あの手この手で資本の欲望を喚起しつつ新たなリスクテイクの手法を生み出して来て、ほんと逞しい。 東証への導入は、資金調達力は増すかも知れないが、バブルの温床にしかならない懸念が拭えない。いや、それこそが資本市場に必要な条件か。 米国でブームの空箱会社上場、真剣に導入検討 東証社長 https://newspicks.com/news/5751917/
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