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500,000 households 'won't be able to cope' as energy and living costs rise, charity warns
inews.co.uk
再生エネ証書を値下げ 経産省
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
現在電気料金に加算されている再エネ賦課金は3.36円/kWhですが、これを供給されている再エネ電源の量あたりに換算すると、約28円となるので、現在電力を使っている人は再エネ電力kWhあたり28円で買い取っていることになります。 これまでは「非化石価値取引市場」によって、電力小売事業者がFIT価値の一部を買い取って、電力メニュー上のFIT再エネ量を増やせる仕組みでした。価格は最低価格が1.3円、最高が4円に設定されていますが、運用が始まった2017年から平均価格はずっと1.3円で張り付いています。これでは市場取引システムを作った意味ないですよね。経産省が決めた値段で買い取ってるのと同じ。 1.3円で小売が一部の非化石価値を買い取ると、ごくごく僅かに賦課金(つまり国民負担)を下げる効果がありますが、取引量も少なく誤差の範囲です。 それを今回0.3円にという事なのでますます低減効果はなくなりますが、まあ消費者への影響はほぼゼロでしょう。 新しい制度では、小売事業者ではなく、再エネ電力を消費した事にしたい電力需要家が買い手となります。 ややこしい仕組みですね。 通常はFIT再エネ電力を消費したとみなされるのは、28円を払っている一般の需要家。しかし、普通の人は再エネ電力を消費していても資本市場に評価されないので、それを0.3円で事業者が買い取って再エネ消費100%企業を増やし、株価を上げたり投融資を受けやすくするという事です。 これは国民負担で作った再エネ電気を市場価格の1/100という値段で企業が買えるようにする「事実上」の産業補助金ですが、類似の仕組みは海外でもあって日本は「遅れている」ので、公平性に問題はあっても見かけ上の「ビジネス気候正義」として正しいのでしょう。 ただし、この仕組みで買い取っても再エネ開発は促進されない(「追加性」がない)ので、その問題は今後指摘されるでしょう。日本以外の国や類似の仕組みを活用する多くのRE100企業はどうするんでしょうか。
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